秋田県：令和8年度 台湾便活用交流促進事業助成金
将来の国際定期便の運航を見据え、その基盤となる海外との交流を促進するため、現地団体や企業等との交流・訪問活動等を行うグループに対して助成金を交付する。予算の範囲内で交付決定される。
現地団体や企業等との交流・訪問活動等に係る渡航費及び宿泊費に相当する経費。秋田空港を発着する旅行商品（航空券及びホテル等を含むパッケージ型商品や企画旅行型商品等）を購入する場合は、商品価格全額を対象経費とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
当該年度内に対象地域において自主的に計画・実施した現地団体や企業等との交流・訪問活動等であり、継続・発展が期待できるもの。対象地域は、原則台湾とし、台湾への渡航にあたっては、必ず秋田空港発着の台湾チャーター便を往復利用するものとする。
2026/04/01
2027/03/31
秋田県内に所在するグループであり、次の要件をすべて満たすこと：
一 事業を完遂できる見込みがあること。
二 代表者が明らかで、原則３名以上のグループであること。
三 会計経理が明確であること。
対象事業による渡航人数は、原則３名以上とする。グループ内の渡航者全員（引率者除く）が、県内に所在し、かつ学校教育法第一条に定める学校に在学する者で、交流を主たる目的として渡航する場合、１グループ当たり、最大１０万円を加算する。
1. 事業実施計画書の提出：事業開始の１週間前までに秋田空港利用促進協議会に電子フォームもしくは電子メールで提出。
2. 事業実施計画認定結果通知書の受領：協議会が審査し、交付決定を通知。
3. 事業内容変更・中止の場合は、変更承認申請書または中止（廃止）承認申請書を提出。
4. 事業実績報告書の提出：事業終了後１か月以内、若しくは交付決定年度の３月３１日までに電子フォームもしくは電子メールで提出。
5. 助成金交付決定及び交付額確定通知書の受領：協議会が審査し、交付決定を通知。
6. 助成金交付請求書の提出：協議会に電子メールで提出し、助成金を受領。
秋田空港利用促進協議会国際線部会事務局（秋田県観光文化スポーツ部観光戦略課インバウンド・クルーズ誘客推進室内）
TEL：018-860-2265
E-mail：Kanko@pref.akita.lg.jp
将来の国際定期便の運航を見据え、その基盤となる海外との交流を促進するため、現地団体や企業等との交流・訪問活動等を行うグループに対して助成金を交付する。予算の範囲内で交付決定される。
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