秋田県：外国人技能職定着促進事業費補助金

建設企業等
〇次に掲げ るすべての要件に該当する者
（１） 県内に主たる事業所又はこれに準ずる事務所を有する建設業者（建設業法 （昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けている者をいう。）であって、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下である会社、又は常時使用する従業員の数が300人以下である会社若しくは個人であること。ただし、次のいずれかに該当する者（いわゆる「みなし大企業」）を除く。
　ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業 （資本金の額若しくは出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人を超える会社をいう。以下同じ。）が所有している者
　イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有し ている者
　ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占 めている者
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該 当しない者であること。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の 申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
（５） 秋田県暴力団排除条例（平成２３年秋田県条例第２９号）第２条に規定す る暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者に該当しないこと。
（６） 国税、都道府県税及び社会保険料（健康保険、厚生年金保険及び雇用保 険）を滞納していないこと（適用除外事業所を除く。）。
（７） 県が行う競争入札に関して指名停止措置等を受けていないこと。
（８） 事業実施に当たり、法令上の許可、認可等を必要とする場合において、こ 1 れを得ていること。
（９） 本事業を的確に執行するに足りる能力を有すること。
（10） 直近５会計年度以内において、次に掲げる業務内容を含む受託実績（元 請・下請を問わない）を有すること。
　ア 公共インフラの整備、維持管理（道路、橋梁、河川等の補修・点検等）
　イ 除雪業務（公道・民間施設等の排雪業務を含む）
　ウ 老朽化対策、耐震化または防災・減災に資する工事（民間建築物の改修 等を含む）