秋田県：新時代対応型伝統的工芸品等支援補助事業（持続化支援事業）

上限金額・助成額30万円
経費補助率 66.7％

この補助金は、産地等及び事業者が行う、新たな販路開拓・新商品開発・後継者育成・原材料確保をはじめとした伝統的工芸品等産業の魅力創出や技術の継承等の取組に対し、当該経費の一部を補助することにより、伝統的工芸品等産業の振興を図ることを目的とする。補助事業は、販路開拓・新商品開発支援事業と持続化支援事業の2つの事業から構成される。複数の事業を選択して実施する場合の補助限度額は、1申請者あたり100万円とする。

別表2に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるもの（具体的な経費の内訳は別表2を参照）

秋田県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
持続化支援事業：新規供給元の確保等原材料確保に向けた取組や従業者への技術指導に係る取組、生産を継続するために必要な道具類の改修等の取組、その他事業継続に必要な取組を行う事業
2026/04/01
2026/05/19
補助対象者は、産地等及び事業者とする。ただし、次のいずれかに該当するものは対象外：
1. 国税または地方税の滞納があるもの（ただし、課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く）
2. 秋田県又は公的金融機関等からの融資等を受け、その債務の履行を怠り又は滞っているもの（ただし県又は公的金融機関等が認めた返済計画を立てているものを除く）
3. その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの

産地等とは：
1. 伝統的工芸品等の製造事業者を構成員とする団体であって、知事が適当と認めたもの
2. 伝統的工芸品等の製造又は販売に携わっている者が含まれる2者以上のグループであって、知事が適当と認めたもの（ただし、グループの1名以上が原則として県内に住所を有し、伝統的工芸品等の製造又は販売に携わっていること）

事業者とは：伝統的工芸品等の製造又は販売に携わっている法人企業又は個人事業者（ただし、原則として県内に本店、支店又は営業所等の拠点（個人事業者にあっては住所）を有する者に限る）であって、知事が適当と認めたもの

1. 補助対象事業を実施し、補助金の交付を受けようとする産地等及び事業者は、別に定める期間内に、事業実施計画審査申請書（様式第1号）、事業実施計画書（様式第2号）及び参考書類を添えて知事に提出
2. 知事は、申請書等の提出があった場合には、別に定める審査会の審査を経たうえで、補助金交付申請資格の適否を決定し、当該申請書等を提出した者に通知
3. 補助金交付申請資格を有すると認められた者は、補助金等交付申請書（交付要綱様式第1号）、事業実施計画書（交付要綱様式第2号）及び収支予算書（交付要綱様式第3号）を知事に提出
4. 知事は、申請内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、補助事業者に通知
5. 補助事業が完了したときは、補助事業等実績報告書（交付要綱様式第12号）、事業実績書（交付要綱様式第13号）、収支精算書（交付要綱様式第14号）に、参考書類を添えて知事に提出
6. 知事は、実績報告書等の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により交付すべき補助金の交付額を確定し、補助事業者にその旨を通知

産業労働部 商工業振興課 TEL：018－860－2241 FAX：018－860－3869 E-mail：induprom@pref.akita.lg.jp
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/95268

この補助金は、産地等及び事業者が行う、新たな販路開拓・新商品開発・後継者育成・原材料確保をはじめとした伝統的工芸品等産業の魅力創出や技術の継承等の取組に対し、当該経費の一部を補助することにより、伝統的工芸品等産業の振興を図ることを目的とする。補助事業は、販路開拓・新商品開発支援事業と持続化支援事業の2つの事業から構成される。複数の事業を選択して実施する場合の補助限度額は、1申請者あたり100万円とする。

運営からのお知らせ