静岡県:介護事業所等に対するサービス継続支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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介護事業所等が、物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護サービスを円滑に継続するための対応や、災害備蓄等への対応に要する経費に対する補助を行うことで、介護サービスの継続を支援するものです。
■対象経費
(1)下記に記載する、気候変動の影響による猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な費用。
ア 訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所
燃料費、有料道路通行料、ネッククーラー(ヒーター)、熱中症対策ウォッチ、冷感(防寒)ポンチョ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品
イ 入所施設、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所
光熱水費、燃料費、業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器(給湯用、暖房用、融雪用)、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター
(2)下記に記載する、災害発生時に介護サービスを継続するために必要な費用。
ア 訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、入所施設、居住系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
災害備蓄等用の、飲料水・食料品、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ
※次に掲げる物品等の購入費用は、補助の対象外となります。
(1)単品で取得費用が30万円以上の物品
(2)令和7年12月16日よりも前に購入した物品等
(3)消費税額及び地方消費税額
■補助金額
補助対象施設等ごとに、基準単価と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助金額とします。
なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
※交付申請額の総額が予算額を超える場合は、補助金額を割り落とすことがあります。
■基準単価
サービス種別及び定員数により、交付要綱の第4条で定めたとおりとします。
※なお、定員数は、令和7年4月1日時点の定員により判断します。なお、令和7年4月2日以降に開設した施設等における定員数については、開設時の定員数を用いることとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価高騰の影響がある中で、介護サービスの事業の運営、災害備蓄等を行うこと
2026/04/13
2026/05/31
介護サービスを継続して提供できるよう、介護サービスを円滑に継続するための対応や、災害備蓄等への対応のための費用を支出した、県内に所在する事業所等。
■補助対象施設等の種別
・訪問介護事業所
・訪問入浴介護事業所
・訪問看護事業所
・訪問リハビリテーション事業所
・通所介護事業所
・通所リハビリテーション事業所
・特定施設入居者生活介護(養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く)
・福祉用具貸与事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・夜間対応型訪問介護事業所
・地域密着型通所介護事業所
・認知症対応型通所介護事業所
・小規模多機能型居宅介護事業所
・認知症対応型共同生活介護事業所
・地域密着型特定施設入居者生活介護(養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く)
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・居宅介護支援事業所
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・地域密着型介護老人福祉施設
・短期入所生活介護事業所
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
※なお、次に掲げる事業所等は、補助の対象外です。
1.申請時点で指定を受けていない施設・事業所。
2.休止中の施設・事業所。ただし、申請時点で再開している施設・事業所は対象とします。
3.訪問看護、訪問リハビリテーション等の医療機関のみなし指定事業所であって、令和7年9月から申請時点までに、介護保険での利用者がいない事業所。
4.空床利用型の短期入所生活介護。(本体施設の利用者数に含むものとします。)
5.各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
申請様書類の様式を作成の上、以下のリンク先から申請してください。
申請用フォーム:https://26ac26e9.form.kintoneapp.com/public/766c5b5dea7125f7db86ab2800649699db1513be8c7de8408d265399a5dcc74c
群馬県介護・障害福祉従事者処遇・職場環境改善緊急支援補助金及びサービス継続支援補助金事務局
連絡先:050-3515-7957(平日 9時00分~17時00分)
介護事業所等が、物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護サービスを円滑に継続するための対応や、災害備蓄等への対応に要する経費に対する補助を行うことで、介護サービスの継続を支援するものです。
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