熊本県：令和8年度 医療機関等の賃上げ・物価上昇支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
本事業は、厚生労働省の「令和8年度（令和7年度からの繰越分） 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について」（令和8年2月26日医政発0226第11号・医薬発0226第2号）における「3.診療所等賃上げ支援事業」および「4.診療所等物価支援事業」に基づき実施します。
医療機関等賃上げ・物価支援執行事業の交付事務に必要な次
に掲げる経費
①賃金（臨時職員の賃金）
②報酬（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
③給料（フルタイム会計年度任用職員の給料）
④共済費（①～③を支給する職員に係る社会保険料）
⑤職員手当等（①～③を支給する職員に係る扶養手当、地域手当、管理職手当、管理職特別勤務手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、特地勤務手当、へき地手当）
⑥諸謝金
⑦会議費
⑧旅費
⑨需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、食糧費、修繕料）
⑩借料及び損料
⑪雑役務費（通信運搬費、手数料、自動車損害保険料）
⑫委託料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
賃金・物価上昇の影響を受けている医療機関
2026/04/10
2026/05/29
（１）国が病院に対して賃上げに必要な経費を対象に支援する給付事業（以下「病院賃上げ支援事業」という。）
（２）国が病院に対して物価上昇へ対応するための診療等に必要な経費を対象に支援する給付事業（以下「病院物価支援事業」という。）
（３）有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション及び薬局（以下「診療所等」という。）が行う賃上げに対して、都道府県が給付金を支給する事業（以下「診療所等賃上げ支援事業」という。）
（４）市区町村が行う診療所等賃上げ支援事業に対して、都道府県が補助する事業
（５）診療所等（訪問看護ステーションを除く。）が行う物価上昇へ対応するための診療等に必要な経費に対して、都道府県が給付金を支給する事業（以下「診療所等物価支援事業」という。）
（６）市区町村が行う診療所等物価支援事業に対して、都道府県が補助する事業
（７）都道府県が行う（３）及び（５）の事業の交付事務に係る経費を支援する事業（以下「医療機関等賃上げ・物価支援執行事業」という。）
（８）市区町村が行う医療機関等賃上げ・物価支援執行事業に対して、都道府県が補助する事業
申請先及びお問い合わせ先
〇有床・無床診療所（医科）、訪問看護ステーション
・電子申請先（専用サイト）:https://kumamoto-iryosubsidy.jp＜外部リンク＞（令和8年（2026年）4月10日（金曜日）開設予定）
・熊本県診療所（医科）及び訪問看護ステーション賃上げ・物価支援事業補助金受付事務局
〒860-0801 熊本市中央区安政町6-5 (株)日専連ファイナンス内
・コールセンター：096-326-7100（令和8年（2026年）4月8日（水曜日）～）
【電話受付時間／平日9時00分～17時00分 ※土日祝日を除く】
〇有床・無床診療所（医科）、訪問看護ステーション
・熊本県診療所（医科）及び訪問看護ステーション賃上げ・物価支援事業補助金受付事務局
〒860-0801 熊本市中央区安政町6-5 (株)日専連ファイナンス内
・コールセンター：096-326-7100
【電話受付時間／平日9時00分～17時00分 ※土日祝日を除く】
〇有床・無床診療所（医科）
・医療政策課（総務・医事班）
・電話番号：096-333-2205
〇訪問看護ステーション
・認知症施策・地域ケア推進課（地域ケア推進班）
・電話番号：096-333-2211
本事業は、厚生労働省の「令和8年度（令和7年度からの繰越分） 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について」（令和8年2月26日医政発0226第11号・医薬発0226第2号）における「3.診療所等賃上げ支援事業」および「4.診療所等物価支援事業」に基づき実施します。
関連記事