新潟県見附市：令和8年度 設備投資応援補助金
市内の中小企業者が事業の拡大や高度化を図ることを目的とした設備等を導入する際の経費の一部の補助を実施します。令和8年度の申請を受付中です。
事業の用に供する法人税法施行令（固定資産税の償却資産）のうち「建物及びその附属設備」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」に該当するもの（中古資産も含む）。ただし、以下の要件を全て満たすもの：
・取得価格の合計が100万円以上であること
・市が募集を開始した日（令和7年4月1日）以降に、「発注又は着手」「納品又は完了」「支払い」するもの
・国、県その他の地方公共団体又は産業支援機構の制度により、補助金の交付を受けようとする同一の設備等でないこと
※建物とは、申請時に事業を営んでいる事業所等の改修とする（例：内装工事、外装工事、給排水工事及び電気工事）
※観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物は除く
製造業、小売業（各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業）、飲食店における設備投資
2026/04/01
2026/05/22
・市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者であること
・市内に事業所等に設備等の投資を行う者（但し、前年度に補助金が交付された中小企業者を除く）
・対象業種は、製造業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、飲食店
・中小企業者の定義：
製造業：「従業員300人以下」又は「資本金3億円以下」の会社又は個人
小売業：「従業員50人以下」又は「資本金5千万円以下」の会社又は個人
飲食店：「従業員100人以下」又は「資本金5千万円以下」の会社又は個人
・取得価格の合計が100万円以上であること
・申請前に地域経済課へ相談すること
1. 市が募集を開始した日（令和8年4月1日）以降に設備等の発注を行う
2. 補助金交付申請書及び必要書類を見附市地域経済課商工労働係へ提出
3. 審査の結果、交付決定となった場合、設備等の導入後にメーカーへ代金を支払う
4. 必要書類を作成し、市へ実績報告書を提出（事業完了後30日以内又は令和9年3月31日のいずれか早い日まで）
5. 市は実績報告書を確認し、内容が適切であった場合、補助金を交付する
地域経済課商工労働係
〒954-8686 新潟県見附市昭和町2丁目1番1号
Tel：0258-62-1700
Fax：0258-63-5775
市内の中小企業者が事業の拡大や高度化を図ることを目的とした設備等を導入する際の経費の一部の補助を実施します。令和8年度の申請を受付中です。
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