京都府：令和8年度 京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金
上限金額・助成額500万円
経費補助率
66.7％
材料及びエネルギー価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある京都府の伝統産業事業者や産地組合等が行う生産工程の内製化・集約化のための設備投資を支援することを目的として、以下のとおり「令和8年度京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金」の募集を開始します。
購入費（生産設備等の購入に要する経費。生産設備等に付属する備品や部品類の購入経費も含む。）
設置費等（生産設備等を設置場所まで運搬する経費及び設置に係る経費。）
その他知事が必要と認める経費（生産設備等の設置にあたり必要な外注加工費等）
補助対象者が京都府内の事業所において行う事業再編（集約化又は内製化）事業に係る設備投資（生産設備等の新設又は増設）とします。
「新設」とは、既存の生産設備等を維持した上で、これまで未導入の生産設備等を新たに導入することをいいます。
「増設」とは、既存の生産設備等を維持した上で、導入済の生産設備等と同等程度又は上位の機能を有した生産設備等を新たに導入することをいいます。
「集約化」とは、組織再編（合併、事業譲渡、事業承継等）又はこれに類する行為により、同業他社の業務の全部又は一部を引き継いだ上で、新たに自らの要員及び設備を使って実施することをいいます。
「内製化」とは、以下のいずれかをいいます。
自らの事業活動に必要な業務について、これまで外注していたものを自らの要員及び設備を使って実施すること
製造工程の前工程や後工程など他の事業者が行っていた関連工程について、新たに自らの要員及び設備を使って実施すること
2026/04/01
2026/05/29
補助対象者：1.産地組合等、2.産地組合等の組合員である伝統産業事業者、3.産地組合等から推薦を受けた伝統産業事業者
産地組合等とは、府の指定する「京もの指定工芸品」又は「京もの技術活用品」（以下「伝統工芸品という。」）の製造事業者や卸売事業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するものをいいます。
伝統産業事業者とは、伝統工芸品の製造事業者又は卸売事業者で、かつ中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいいます。
注意事項：
・京もの指定工芸品、京もの技術活用品を製造するための生産設備等以外の整備事業は補助対象となりません
・補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は、補助対象経費から除外して算定してください
・他の補助金、助成金等との併用（重複申請）はできません
・文房具などの一般事務用品等、汎用性のある消耗品の購入費は補助対象となりません
1. 申請書類の提出（令和8年4月1日から5月29日まで）
2. 申請書類に不備がある場合は、補正の上、5月31日（金曜日）午後5時までに再度提出
3. 審査・交付決定
4. 補助対象期間：交付決定日から令和9年1月29日（金曜日）
※指令前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても、対象になる場合があります
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部染織・工芸課
TEL：075-414-4856
E-mail：senshoku@pref.kyoto.lg.jp
材料及びエネルギー価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある京都府の伝統産業事業者や産地組合等が行う生産工程の内製化・集約化のための設備投資を支援することを目的として、以下のとおり「令和8年度京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金」の募集を開始します。
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