宮崎県都城市：令和8年度 商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金
都城市内の商工業者等を対象に、省エネルギー設備の導入経費の一部を支援する補助金。
学術研究，専門・技術サービス業,
飲食業,
卸売業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業
設備費や工事費、運搬費等の直接的な経費（消費税や保証・保険料、既存設備の産廃処理費等の間接的な費用は対象外）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
設備導入前後のエネルギー使用量削減が認められる設備のうち次に定める7つの設備
①空調設備
②冷凍・冷蔵設備
③変圧器
④モーター
⑤LED照明設備（既設LEDの更新や工事を伴わない管球のみの更新は対象外）
⑥給湯設備
⑦ボイラー（蒸気ボイラーの場合はボイラー効率90％以上、温水ボイラーの場合はボイラー効率88％以上の設備が対象）
対象設備の要件：
(1) トップランナー基準を達成した設備
(2) グリーン購入法調達基準に適合した設備
(3) (1)・(2)と同程度の省エネ効果が認められる設備
2026/04/01
2026/12/28
・都城市内に法人登記及び事業所を有する法人（法人市民税台帳への登載が確認できる場合も可）、または都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
・市税の滞納がない者
・補助対象経費（設備費や工事費、運搬費等の直接的な経費）の総額が10万円（消費税抜き）以上であること
・既存機器からの更新のみが対象（新設や修繕は対象外）
・導入設備は新品（未使用品）のみが対象（中古品やリース品は対象外）
・導入設備は都城市内の事業者から調達することが条件（設備の特殊性等の理由により市内業者からの調達が困難と認められる場合を除く）
・国、県又は市の他の補助事業による助成を受けている又は受ける予定の場合は対象外
(1)補助金等交付申請書提出
事業着手前までに、補助金等交付申請書を市へ提出ください。
※事業計画書など、必要な添付書類があります
(2)書類審査・交付決定通知
申請書受付後、市で内容の審査を行い、交付決定後に、補助金等交付決定通知書を送付します。決定通知書が届いたら、事業に着手してください。
(3)事業着手
事業着手後に申請内容に変更が生じる場合は、変更申請が必要となる場合があります。変更が生じる場合は、市へ連絡をお願いします。対象設備の設置、納品及び代金の支払いまで終えた段階で、事業完了となります。
(4)補助金等実績報告書提出
事業が完了したら、完了後30日以内、または令和9年3月19日（金曜日）までのいずれか早い日までに、補助金等実績報告書を市へ提出ください。
※事業報告書など、必要な添付書類があります
(5)補助金確定通知
実績報告書受付後、内容の審査を行い、補助金額の確定後、補助金等確定通知書を送付します。
(6)補助金請求
確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を市へ提出ください。請求書を受領した後、内容の審査を行なったうえで、補助金を指定口座へ振り込みます。
都城市商工政策課（商工担当）
住所：〒885-8555 都城市姫城町6街区21号
TEL：0986-23-2983
FAX：0986-23-2658
Mail：shogyo@city.miyakonojo.miyazaki.jp
窓口受付時間：8時45分～16時30分（平日8：30～17：15 うち12：00～13：00を除く）
都城市内の商工業者等を対象に、省エネルギー設備の導入経費の一部を支援する補助金。
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