愛媛県四国中央市：令和8年度 光サービス導入事業補助金
中小企業・小規模事業者等が、市内ケーブルテレビ光サービス開始に伴い、大容量かつ高速通信が可能となったことから、市内光ネットワークでの光ブロードバンドサービスによるテレワークやWeb会議、またはVPN接続サービス利用をすることによって、安全な通信環境を確立し、本社・支店間のデータ通信や工場用カメラの遠隔操作など市内企業のさらなる成長へつなげるため、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを契約する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
小売業,
農業，林業,
漁業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
光ブロードバンドサービス導入：委託料（光回線終端装置の設置及び設定並びに無線ルータの設置及び設定に係る費用に限る。）、工事請負費（光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。）
VPN接続サービス導入：委託料（ネットワーク中継機器の設定に係る費用に限る。）、工事請負費（光伝送路の引込工事及び屋内配線工事に限る。）
光ブロードバンドサービス導入：高速かつ大容量でのデータの伝送が可能な光回線を使用した通信サービスを新規で導入。ただし、光サービスからの乗り換えは対象となりません。
VPN接続サービス導入：光回線を利用して仮想的かつ閉鎖的な通信網を構築する通信サービスを新規で導入。
2026/04/01
2027/02/28
四国中央市内のケーブルテレビ光サービスを利用し、以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者
・市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主も含みます。）
・市税等を滞納していない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに類似する業を営んでいない者
・四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの
・令和9年3月31日までに光サービス導入完了が条件となります。
・申請は1事業者1回に限ります。
1. 交付申請（事業者）：事業着手予定日の14日前までに申請書類を提出
2. 審査・交付決定（市）：市から事業者に補助金交付決定通知書を郵送
3. 事業実施（事業者）：交付決定後、交付申請書及び事業計画書の内容に基づき事業を実施
4. 実績報告（事業者）：事業完了後30日以内又は、令和9年3月31日のいずれか早い日に実績報告書を提出
5. 実績確認（市）：市から事業者に補助金交付額確定通知書を郵送
6. 補助金請求（事業者）：補助金額確定通知書の送達後、速やかに補助金交付請求書を提出
7. 補助金支払（市）
四国中央市役所情報政策課 情報政策係
〒799-0497
四国中央市三島宮川4丁目6番55号
Tel：0896-28-6204
Fax：0896-28-6179
中小企業・小規模事業者等が、市内ケーブルテレビ光サービス開始に伴い、大容量かつ高速通信が可能となったことから、市内光ネットワークでの光ブロードバンドサービスによるテレワークやWeb会議、またはVPN接続サービス利用をすることによって、安全な通信環境を確立し、本社・支店間のデータ通信や工場用カメラの遠隔操作など市内企業のさらなる成長へつなげるため、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを契約する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
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