岩手県：中小企業者への物価高騰対策支援金
2022年8月23日
令和4年8月8日（月曜）から申請を受け付けていました本支援金について、中小企業者の方からのご意見等を踏まえ、次のとおり運用を変更しました。
主な変更点
- 申請期限の延長 当初：令和4年11月30日（水曜）→変更後：令和4年12月20日（火曜）
- 主な材料や仕入品等に電気・都市ガスの料金を追加しました。
- 支給要件の確認に要する書類を一部簡素化しました。
- 一部の商工会議所・商工会でも申請できるようになりました。
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岩手県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃へ直接的に支援する支援金を支給します。
・原材料等支援金：対象期間において、主な材料や仕入品等に10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。
1事業者当たり、上昇額の集計額が、
10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円・50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円・100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円・150万円以上の場合は、定額20万円を支給
・家賃等支援金：対象期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給します。
上限額は、1事業者当たり単月5万円（3か月で最大15万円）を支給します。
対象期間において、主な材料や仕入品等に10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。
1事業者当たり、上昇額の集計額が、
10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円
50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円
100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円
150万円以上の場合は、定額20万円を支給
2022/08/08
2022/12/20
中小企業者であること
県内に本店登記を行っている法人、又は県内を納税地とする個人事業者であること
令和4年4月から同年9月までの期間のうち、いずれか1か月の売上が過去3年間の同月比で50%以上減少、またはいずれかの連続する3か月の売上の合計が過去3年間の同期比で30%以上減少していること
上記に該当する期間における主な材料や仕入品等の中に前年同月の単価と比較して10%以上価格上昇しているものがあること
等
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書は、必ず郵送での提出をお願いします。
支援金の支給は、書類が整い内容を確認出来たものから、順次行なわれます。
物価高騰対策支援金事務局 電話番号 019-626-3160 〒020-0024 岩手県盛岡市菜園1丁目3-6 農林会館408号室 物価高騰対策支援金事務局 宛
令和4年8月8日（月曜）から申請を受け付けていました本支援金について、中小企業者の方からのご意見等を踏まえ、次のとおり運用を変更しました。
主な変更点
- 申請期限の延長 当初：令和4年11月30日（水曜）→変更後：令和4年12月20日（火曜）
- 主な材料や仕入品等に電気・都市ガスの料金を追加しました。
- 支給要件の確認に要する書類を一部簡素化しました。
- 一部の商工会議所・商工会でも申請できるようになりました。
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岩手県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃へ直接的に支援する支援金を支給します。
・原材料等支援金：対象期間において、主な材料や仕入品等に10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。
1事業者当たり、上昇額の集計額が、
10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円・50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円・100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円・150万円以上の場合は、定額20万円を支給
・家賃等支援金：対象期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給します。
上限額は、1事業者当たり単月5万円（3か月で最大15万円）を支給します。
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