新潟県見附市:企業人材育成支援事業補助金
市内事業所で働く従業員の人材育成を図るとともに、事業所のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、業務に必要な技術や資格の習得及びデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受講料の一部を補助します。
飲食業,
卸売業,
公務(他に分類されるものを除く),
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療,福祉,
教育,学習支援業,
生活関連サービス業,娯楽業,
宿泊業,
学術研究,専門・技術サービス業,
不動産業,リース・レンタル業,
金融業,保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業,採石業,砂利採取業,
漁業,
農業,林業
(1)労働安全衛生法に基づく免許又は技能講習などの受講料
(2)事業所のデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受験料又は受講料
※合格または修了した場合に限ります
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
業務に必要な技術や資格の習得及びデジタルトランスフォーメーションに資する研修等に従業員を参加させる事業
2022/04/01
2027/03/31
・人材育成に資することが認められる研修等に従業員を参加させる市内事業所であること
・本市の法人市民税及び固定資産税を滞納していない市内事業所であること
・1回の研修等につき同一の市内事業所から3人までを対象とする
・合格又は修了した場合に限る
① 「見附市企業人材育成支援事業補助金交付申請書」を提出
② 申請書の内容を審査し、補助金交付決定通知書を送付
③ 事業が完了した後、実績報告書を提出(提出期限:令和9年 3 月 31 日)
④ 報告書の内容を確認し、補助金を交付
地域経済課 商工労働係
〒954-8686 新潟県見附市昭和町2-1-1
Tel 62-1700
市内事業所で働く従業員の人材育成を図るとともに、事業所のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、業務に必要な技術や資格の習得及びデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受講料の一部を補助します。
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