会津若松市：住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66.7％
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を用い、会津若松市では、脱炭素先行地域の住宅に、初期費用ゼロ円で太陽光発電システム（太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池を含むシステム）を設置する事業を行う事業者に対して補助金を支給します。
補助金は事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等が適用されることにより、利用者に補助金相当額が還元されます。
福島県内の事業者の場合、利用者に還元する額を10分の9とすることができます。
太陽光発電システム（太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池を含むシステム）の設置費用
補助金の交付額は、予算の範囲内において、太陽光発電システムの導入に係る補助対象経費に３分の２を乗じた額（算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとす
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
脱炭素先行地域（湊エリア、会津アピオエリア、鶴ヶ城周辺エリア）の住宅に、初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを設置する事業
2026/05/01
2026/11/02
・脱炭素先行地域の住宅に設置すること
・初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを設置する事業（リースモデル又は電力販売モデル）であること
・事前に「登録事業プラン」に登録すること
・国の実施要領の要件を満たす太陽光発電システムであること
・設備容量の上限（太陽光発電設備：10kW未満、蓄電池：20kWh未満）を満たすこと
1. 事業者が「登録事業プラン」に事前登録
2. 交付申請（令和8年5月1日～11月2日）
3. 交付決定
4. 事業実施
5. 実績報告
6. 補助金交付
会津若松市 環境共生課
電話番号：0242-23-4700
電話受付時間：午前8時30分～午後5時15分
メールアドレス：kankyo@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp
※ 今後、問い合わせ先が「会津若松市脱炭素先行地域事業補助金事務局」に変更となる予定です。
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を用い、会津若松市では、脱炭素先行地域の住宅に、初期費用ゼロ円で太陽光発電システム（太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池を含むシステム）を設置する事業を行う事業者に対して補助金を支給します。
補助金は事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等が適用されることにより、利用者に補助金相当額が還元されます。
福島県内の事業者の場合、利用者に還元する額を10分の9とすることができます。
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