広島県：令和8年度 価値創造型脱炭素モデル創出・展開促進補助金

■補助金交付の対象者
次の要件を全て満たすこと
（１）次のいずれかに該当すること。
　ア　県内中小事業者
　イ　広島県内において補助事業を円滑かつ確実に実施することができる法人（県外に本社又は主たる事業所を有する場合を含む。）
（例：民間事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、独立行政法人等）
（２）本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること。
（３）日本国内に拠点を有していること。
（４）本県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（５）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的としている者ではないこと。
（７）次のア～カに該当する者が、経営に関与していないこと。
　ア　暴力団員
　イ　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
　ウ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
（８）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しないこと。
（９）コンソーシアム形式（複数の者が共同事業体を結成し、共同して補助事業を実施する形態をいう。）により申請する場合にあっては、当該共同事業体の構成員は、同一の募集において、単独で補助事業者として申請し、又は他の共同事業体の構成員となることはできない。この場合において、構成員は、上記（２）から（８）までの要件を満たすものとする。

■要件
次の要件をすべて満たす取組に対して、補助金を交付します。
1. 県内中小事業者の脱炭素を手段とした新たな価値創出や競争力強化に資するものであって、省エネ・脱炭素化のモデル的・先導的取組を創出するものであること。
2. 県内中小事業者を含む複数の事業者、団体等が連携して取り組むものであること。ただし、委託・外注により役務を提供する者のみとの関係は、この号の連携に含めない。
3. 取組の成果（CO2排出量の削減効果、価値創出や競争力強化の内容、普及展開に資するモデル・知見等）を見える化し、普及展開に必要な情報として整理するとともに、県内企業等への普及展開の促進につながるものであること。
4. 次に掲げる取組（複数可）に該当し、県内への普及展開が見込まれるモデル的・先導的事業​

＜対象事業＞
Ａ：脱炭素化の実証と効果検証：省エネ、再エネ、燃料転換等による脱炭素設備（システムを含む。）の導入又は改修、並びに効果検証（実証）
Ｂ：連携による脱炭素バリューチェーン形成：支援機関その他サプライチェーン全体に関わる関係者又は業界団体等と連携した、省エネ・脱炭素化の共同・連携型実証（脱炭素バリューチェーンの形成等）
Ｃ：見える化による社会実装・普及展開：脱炭素に係る取組及びCO2排出量の削減効果等を見える化（排出量算定、CFP算定・表示等）し、その効果等を活かし対象企業や製品・サービスについて、脱炭素を切り口にしたブランディング化や広報・PR等の普及展開

＜事業内容＞
脱炭素化に資する設備・機械・システムの導入又は改修、実証の実施
上記の実証等に必要な調査・分析・設計、データ収集
商品・サービスの開発（試作・改良を含む）、事業化に向けた事業開発
排出量の算定、CFPの算定・表示、クレジット化等の見える化の取組
脱炭素化の成果を基盤とした、対象企業や製品・サービス等のブランディング、広報、および県内企業等への普及展開に資する取組
事業スキーム構築に向けた研究開発、事業開発

■区分の組合せ要件
Ａに該当する取組を含む事業は、Ｂ又はＣのいずれか（又は両方）を併せて実施するものとし、Ａのみで構成される事業は対象外とします。
Ｂのみ、Ｃのみ又はＢ及びＣで構成される事業は対象です。
​
＜留意点＞
補助事業の選定にあたっては、公募要領に掲載している「取組の視点（３つの視点）」から、事業の優位性を評価しますので、公募要領をよく確認してください。