全国:令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物加工・流通対策支援事業(分みつ糖工場低炭素化支援事業)/2次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

国内の分みつ糖工場について、政府一体となって進める働き方改革に対応した長時間労働の確実な是正やエネルギー転換に向けた調査等を支援、国内産いもでん粉工場について、人手不足の解消や省力化等を支援します。
また、砂糖等の新規需要開拓支援事業について、国内で製造された砂糖の需要拡大や甘味資源作物の持続的な生産の確保を図る取組を支援します。

バイオマス利活用施設で製造されるエネルギーを活用する課題について改善案を検討・検証し、課題解決を図る取組にかかる費用
備品費・事業費・旅費・謝金・賃金・委託費・役務費・雑役務費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)バイオマス利活用施設との連携促進 バイオマス利活用施設で製造されるエネルギーを活用する課題について改善案を 検討・検証し、課題解決を図る取組
(2)未乾燥ビートパルプの利用促進 石炭燃料で乾燥させている分みつ糖製造の副産物であるビートパルプを環境負荷 の低減を目的に未乾燥で活用するに当たっての課題について改善案を検討・検証し、 課題解決を図る取組
(3)次世代エネルギーの利用促進 環境負荷低減に資する水素やアンモニア等の次世代エネルギーを分みつ糖工場の 施設・設備で利用するに当たっての課題について改善案を検討・検証し、課題解決 を図る取組
(4)事業化の推進 低炭素化設備、バイオマス利活用施設並びにバイオマス燃料等活用施設等の導入 促進に向けた事業化の推進の取組を行う。
ア 調査支援 低炭素化設備、バイオマス利活用施設並びにバイオマス燃料等活用施設等の導入 促進のため、その導入可能性の有無についての調査
イ 基本設計支援 低炭素化設備、バイオマス利活用施設並びにバイオマス燃料等活用施設等の導入 に当たり必要となる基本的な設計
ウ 協議・手続支援 低炭素化設備、バイオマス利活用施設並びにバイオマス燃料等活用施設等の導入 に当たり必要となる関係者との協議や各種手続

2026/02/03
2026/04/15
1 本事業に応募できる者は次に掲げる者とする。
(1)分みつ糖製造業者
(2)生産者の組織する団体
2 本事業の事業実施主体となる者は、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有しているものとする。
3 1の者が事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体は、代表者、組織及び運営の規定の定めがあるものとする。
4 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
5 事業実施地区が、指定地域(砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和40年法律第109号)第19条第1項の指定地域をいう。)の区域内にあること。

応募書類は、郵送又は電子メールにより以下の提出先窓口に提出してください。
事前の問合せにも対応いたしますので、時間的余裕をもって作成いただくようお願いします。

<提出先>
農林水産省農産局地域作物課価格調整班
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1丁目2-1
TEL:03-3501-3814

北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目22-22
TEL 011-330-8807

九州農政局生産部園芸特産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎
TEL:096-300-6250

内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1
TEL 098-866-1653

農林水産省農産局地域作物課価格調整班 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1丁目2-1 TEL:03-3501-3814 北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課 〒064-8518 札幌市中央区南22条西6丁目2-22 TEL 011-330-8807 九州農政局生産部園芸特産課 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎 TEL:096-300-6250 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1 TEL 098-866-1653 問合せについては、平日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。

国内の分みつ糖工場について、政府一体となって進める働き方改革に対応した長時間労働の確実な是正やエネルギー転換に向けた調査等を支援、国内産いもでん粉工場について、人手不足の解消や省力化等を支援します。
また、砂糖等の新規需要開拓支援事業について、国内で製造された砂糖の需要拡大や甘味資源作物の持続的な生産の確保を図る取組を支援します。

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