全国：令和7年度 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物加工・流通対策支援事業（砂糖等の新規需要開拓支援事業）/2次公募

1事業実施主体
事業実施主体は、以下に掲げる者とする。
（１）コンソーシアム
（２）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（３）民間事業者
２ 事業実施主体は、次に定める基準を満たすものとする。
（１）１の（１）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア 砂糖製造事業者・関連団体を含む２者以上の関係者で構成されていること。
イ コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、コンソーシアム規約を定めており、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。ただし、第11で定める事業実施主体の候補者（以下「補助金交付候補者」という。）に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。
ウ コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。 エ 構成員である法人等の役員等が暴力団員でないこと。
（２）１の（２）及び（３）は、次に定める基準を満たすものとする。
ア 事業実施主体の代表者や役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
イ 事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした運営等に係る規約等（以下「規約等」という。）が定められていること。
ウ 規約等において、一つの手続きにつき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。