新潟県上越市:産地生産基盤パワーアップ事業(基金事業)(生産基盤強化対策)(要望調査)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

基金管理団体である公益財団法人日本特産農産物協会では、「産地生産基盤パワーアップ事業(基金事業)」のうち、下記のメニューについて要望調査を行っています。詳しくは農林水産省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。また、この事業の活用を要望される農業者は、まずは農政課へご相談ください。
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今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、 野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、生産コストの低減、販売額の増加等の産地の収益力強化に向けた取組と、新規就農者等への継承のためのハウス・園地等の再整備・改修や家畜排せつ物由来堆肥等を活用した土づくりによる産地の生産基盤の強化を図るための取組を支援し、生産体制の一層の強化を図ります。

農業用ハウス、果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良:1/2以内等
生産装置の継承・強化、生産技術の継承、普及に向けた取組:定額
全国的な土づくりの展開:1/2以内、定額


上越市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 新規就農者や担い手への農業用ハウス譲渡のためのパイプハウスの再整備・改修
② 譲渡された果樹園・茶園で営農を開始するための果樹園・茶園の再整備・改修
③ 後継者不在の農地等での生産機能の継承を目的とした作業受託組織等での農業機械の再整備・改良
④ 再整備・改修した施設・果樹園等の継承ニーズの把握及びマッチング、受け皿組織における継承までの間の維持に必要な備品、生産資材の購入
⑤ 生産技術を継承・普及するための栽培管理・労務管理等の技術実証、農業機械の安全取扱技術向上のための研修
⑥ 堆肥等の実証的活用に向けた実証ほの設置 等

2026/03/13
2026/03/31
■主な採択要件
・基準を満たした成果目標を定めること
・生産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るために必要な再整備・改修に取り組む場合は、5年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、又はすでに譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること

■支援対象者(取組主体)
地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画(生産基盤強化タイプ)」に参加する農業者、農業者団体(農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体)等です。

■地パワーアップ計画(生産基盤強化タイプ )の成果目標
産地パワーアップ計画において「総販売額又は総作付面積の維持又は増加」の成果目標を設定し、産地全体で当該目標の実現に向けて取り組む必要があります。

■産地パワーアップ計画と「取組主体事業計画」
産地パワーアップ計画(生産基盤強化タイプ)に参加する取組主体ごとに取組目標を設定した「取組主体事業計画」を作成し、産地パワーアップ計画(生産基盤強化タイプ)に位置づけます。「取組主体事業計画」には、①~⑥のいずれかの取組目標を設定し(⑥は「全国的な土づくりの展開」のみ選択可かつ必須)、各取組主体においても当該目標の実現に向けて取り組む必要があります。【取組目標】
① 輸出向けの生産開始又は輸出額の増加
② 重点品目の生産開始又は当該品目販売額の増加
③ 生産コストの低減
④ 労働生産性の向上
⑤ 契約販売率の増加
⑥ 地力の向上(堆肥の実証的な活用により改善する土壌の化学性又は物理性の項目等の目標数値を設定

※この事業の活用を要望される農業者は、まずは農政課へご相談ください。
※都道府県を通じて要望調査を行いますので、詳しい日程等、詳細は都道府県、地方農政局等にお問い合わせください。
〇農産局総務課生産推進室
 担当者:企画調整班、事業推進班
 代表:03-3502-8111(内線4717)
 ダイヤルイン:03-3502-5945

農政課 農業生産振興係 nousei@city.joetsu.lg.jp (迷惑メール防止のため、@を全角にしています。メール送信時は@を半角にしてください) Tel:025-520-5748 Fax:025-526-6185

基金管理団体である公益財団法人日本特産農産物協会では、「産地生産基盤パワーアップ事業(基金事業)」のうち、下記のメニューについて要望調査を行っています。詳しくは農林水産省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。また、この事業の活用を要望される農業者は、まずは農政課へご相談ください。
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今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、 野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、生産コストの低減、販売額の増加等の産地の収益力強化に向けた取組と、新規就農者等への継承のためのハウス・園地等の再整備・改修や家畜排せつ物由来堆肥等を活用した土づくりによる産地の生産基盤の強化を図るための取組を支援し、生産体制の一層の強化を図ります。

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