鳥取県：持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金（大規模成長投資型）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。
■昨年からの変更点等
ア 小規模企業者の補助金上限額の拡充
中小企業者に対する「大規模成長投資型」の補助金上限額を500万円から750万円に拡充
イ 賃上げ期間の柔軟な設定（継続）
賃上げの確認期間を令和６年10月以降とすることで、賃上げ期間を長く設定できるように措置
ウ 経営診断を支援メニューに追加
賃上げと生産性向上の好循環を創出するため、小規模企業者に対する経営診断を新たに追加。経営診断を受けた小規模企業者については補助率を引上げ
エ その他
事業着手を認定日以降から申請日以降に変更
ただし、認定申請後に着手したものであっても、認定に係る審査の過程で補助対象事業（経費）として認められない場合がありますので、ご注意ください。
持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）の取組にかかる経費
補助率：1/2
補助上限額：小規模企業者以外 15,000 千円
小規模企業者 7,500 千円
※従業員数による区分なし
持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）
2024/04/01
2026/06/30
■補助対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
（１）中小企業等経営強化法（以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）等で事業者であること（※）
（２）鳥取県内に主要な事業所を有すること
※非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。
■補助要件
（１）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること（詳細は下段記載）
（２）パートナーシップ構築宣言を行った者
（３）付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること
（４）従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること
※（３）および（４）は大規模投資促進型のみ必要です。
■募集期間
令和8年6月30日まで
（事業期間（最長）：令和8年12月31日 実績報告期限：令和9年1月10日 ※厳守）
■申請方法
〇電子申請
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19777
〇郵送等
送付先：
鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）
〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局） 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7988 ファクシミリ 0857-26-8078 E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。
■昨年からの変更点等
ア 小規模企業者の補助金上限額の拡充
中小企業者に対する「大規模成長投資型」の補助金上限額を500万円から750万円に拡充
イ 賃上げ期間の柔軟な設定（継続）
賃上げの確認期間を令和６年10月以降とすることで、賃上げ期間を長く設定できるように措置
ウ 経営診断を支援メニューに追加
賃上げと生産性向上の好循環を創出するため、小規模企業者に対する経営診断を新たに追加。経営診断を受けた小規模企業者については補助率を引上げ
エ その他
事業着手を認定日以降から申請日以降に変更
ただし、認定申請後に着手したものであっても、認定に係る審査の過程で補助対象事業（経費）として認められない場合がありますので、ご注意ください。
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