全国：令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業（電子カルテシステムの導入・運用費用の実態把握及びオンプレミス型・クラウドネイティブ型電子カルテのコスト比較に関する研究）/1次公募
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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経費補助率
0％
令和８年度地域医療基盤総合推進調査事業に係る公募（１次公募）について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択、執行に当たっては、国会での令和８年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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本研究は、病院における電子カルテシステムの導入・運用費用の実態を把握し、病院規模別に整理するとともに、費用に影響する要因を定量的に分析・類型化することを目的とする。さらに、近年普及が進む病院のクラウドネイティブ型電子カルテについて、総保有コスト（TCO）や運用面の特性をオンプレミス型と定量的・定性的に比較し、導入形態に
よる費用・運用上の差異を明確化する。これらの成果を通じて、医療機関の電子カルテ更新やクラウド移行における判断材料を提供するとともに、医療情報化の効率化・高度化に資する基礎資料の整備を目指す。
対象事業の実施に要する費用
補助基準額 4,000 千円を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
病院を対象に電子カルテの導入・運用費用に関する調査を行い、病院規模やシステム形態に応じた費用データを収集する。収集したデータを用いて費用構造および費用要因の分析・類型化を行うとともに、クラウドネイティブ型とオンプレミス型電子カルテの総保有コスト（TCO）および運用特性を定量・定性的に比較する。これらの分析結果を踏まえ、導入形態別のコスト特性を整理し、医療機関や政策立案に活用可能な知見として取りまとめる。
2026/02/01
2026/03/13
都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他厚生労働大臣が認めた法人（法人格を有する団体であること）
応募方法 郵送並びにメール
応募期限 令和８年３月13日（金）１７時まで ※当日消印有効
担当課室：医政局医療情報担当参事官室 （内線 4388、4678）
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1－2－2 厚生労働省 医政局総務課 医療調整係 TEL：03-5253-1111（内線4456） ※各課題に関する問い合せは、指定課題個票の担当課室又は担当者まで
令和８年度地域医療基盤総合推進調査事業に係る公募（１次公募）について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択、執行に当たっては、国会での令和８年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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本研究は、病院における電子カルテシステムの導入・運用費用の実態を把握し、病院規模別に整理するとともに、費用に影響する要因を定量的に分析・類型化することを目的とする。さらに、近年普及が進む病院のクラウドネイティブ型電子カルテについて、総保有コスト（TCO）や運用面の特性をオンプレミス型と定量的・定性的に比較し、導入形態に
よる費用・運用上の差異を明確化する。これらの成果を通じて、医療機関の電子カルテ更新やクラウド移行における判断材料を提供するとともに、医療情報化の効率化・高度化に資する基礎資料の整備を目指す。
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