徳島県：施設整備促進支援事業に係る事業計画(活用意向調査)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
先般、厚生労働省令和7年度補正予算により設けられた「施設整備促進支援事業」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書及び施設整備事業計画書の提出をお願いします。
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医療提供体制施設整備交付金、医療施設等施設整備費及び地域医療介護総合確保基金(I -1)の交付対象となる新築、増改築等を行う医療機関に対して、ni数に応じた建築資材高騰分等の補助を行う。
整備計画を進めており、国庫補助事業の交付対象となる医療機関等を対象として、施設整備を進めるために必要な給付金等を支給する。
■対象経費
建築資材高騰による費用
■補助額
（物価高騰を反映した単価ー補助事業単価）×整備面積（基準面積）×国負担相当分
※詳細は概要資料及び実施要綱を御確認ください。
※ただし、国の予算の範囲内で補助するため、採択を含め、補助金が満額で支給されない場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価高騰を含む経済状況の変化により建築資材高騰の影響を受けている、増改築等を行う医療機関
2026/03/02
2026/03/19
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、交付対象となる国庫補助事業の施設整備に係る契約を締結している医療機関等であって、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に、当該整備事業に着手している医療機関等
※交付対象とは、『厚生労働省「施設整備促進支援事業実施要綱」抜粋』の別表1、2、3記載の事業
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出期限
令和8(2026)年3月19日（木）17時まで
※上記の期限までに提出がなかった医療機関は、交付対象となりません。
■提出方法
電子メールにより、iryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp宛て御提出ください。
保健福祉部 医療政策課 救急・災害医療対策室 救急・災害医療対策担当 電話番号：088-621-2732 メールアドレス：iryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
先般、厚生労働省令和7年度補正予算により設けられた「施設整備促進支援事業」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書及び施設整備事業計画書の提出をお願いします。
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医療提供体制施設整備交付金、医療施設等施設整備費及び地域医療介護総合確保基金(I -1)の交付対象となる新築、増改築等を行う医療機関に対して、ni数に応じた建築資材高騰分等の補助を行う。
整備計画を進めており、国庫補助事業の交付対象となる医療機関等を対象として、施設整備を進めるために必要な給付金等を支給する。
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