全国：令和8年度 畜産生産力・生産体制強化対策事業（肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進 ）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組、牛個体識別番号と関連する生産情報等を集約・活用する体制整備を推進する取組、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化を図る取組及び和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査の取組を支援することにより、我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。
・備品費
・事業費（会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、原材料費、普及啓発費、消耗品費、光熱水費、データ収集・処
理・分析費）
・旅費（委員旅費、調査旅費、講師旅費）
・謝金
・賃金等
・委託費
・役務費（試験・分析費）
・雑役務費（手数料、印紙代、社会保険料、通勤費）
・事業推進費
肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進
（１）肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援
・事業費（奨励金）
（２）早期出荷牛肉の流通促進
・事業費（サンプル取得・郵送・検査費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援
① 早期出荷の全国普及推進
② 早期出荷コンソーシアムによる実証支援
（２）早期出荷牛肉の流通促進
① 早期出荷牛肉の品質評価
早期出荷牛肉の認知度向上及び理解醸成を図るため、早期出荷牛肉及び慣行肥育牛肉の成分検査、食味検査等を実施する取組。
② 先進地調査
肉用牛の短期肥育・出荷月齢の早期化に取り組む先進地の調査の実施。
2026/02/02
2026/02/27
事業名に掲げる１（（２）の②を除く）、３及び４の事業について、次の（１）から（４）までのいずれかに該当する者のうち、全国を区域とする者であること。ただし、事業メニュー欄の（２）の②については、個別要件の（１）から（５）までのいずれかに該当しゲノミック評価が実施できる者、鶏については、次の（１）から（４）まで又は個別要件の（２）のいずれかに該当する者であること。
（１）事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
（３）その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体に限る。）
（４）（１）から（３）までのいずれかに該当する者が連携して組織する集団
以下の書類を提出してください。提出書類は返還しません。また、機密保持には十分配慮します。
・ 応募申請書類チェックシート
・ 畜産生産力・生産体制強化対策事業実施主体応募書
・ 環境配慮のチェック・要件化（みどりチェック）チェックシート
・ 事業実施計画書
・ 応募者の経歴（概要）、応募者の定款（又は規約）など応募者の活動が分かる
資料（ただし、前年度に採択された応募者については、内容に変更が無い場合に限り省略することができます。）
※ 応募書類の提出は、原則として「郵送、電子メール又は宅配便（含バイク便）」とし、やむを得ない場合には提出先に連絡して確認の上、「持参」することができます。なお、電子メールでの提出の場合は、提出先に連絡してください。
農林水産省 畜産局 （畜産振興課：電話 03-6744-2587）（食肉鶏卵課：電話 03-6744-2130）
本事業は、生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組、牛個体識別番号と関連する生産情報等を集約・活用する体制整備を推進する取組、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化を図る取組及び和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査の取組を支援することにより、我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。
関連する補助金