全国：令和8年度 日本発の水産エコラベル普及推進事業（暫定）
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。
※本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があります。
(1)国際的に通用する規格等の改訂に向けた取組：水産エコラベル認証の国際的な基準の維持に係る規格・ガイドライン等の策定・改訂
(2)水産エコラベルの認知度向上に向けた取組：国際機関等への働きかけ、イベント（説明会、展示会、見本市等）の開催・出展、国内の水産エコラベル認証水産物を世界に情報発信する取組（国内事業者（初めて当該国への輸出に取り組む者に限る。）と海外バイヤーとの商談）、水産エコラベルの相互認証の推進のための取組
(3)水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組：認証審査体制の強化に係る認証審査員等向け研修会の開催"
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水産エコラベル認証の普及推進事業として、
(1)国際的に通用する規格等の改訂に向けた取組
(2)水産エコラベルの認知度向上に向けた取組
(3)水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組を実施する事業
2026/02/03
2026/02/18
(1)本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること
(2)本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等を備えているものであること
(3)日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること
(4)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること
(5)法人等の役員等が暴力団員でないこと
(6)補助事業者又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU漁業に従事したとしてWTOに通報されていない又はRFMOsが作成するIUU漁業一覧表に掲載されていないこと"
公募期間中に申請書類を提出（令和8年2月3日～令和8年2月18日17時必着）→ 交付決定 → 事業実施（交付決定日から令和9年3月31日まで）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁漁政部加工流通課認証推進班 03-3502-8111 （内線：6616）
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。
※本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があります。
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