重点支援地方交付金活用事業として、物価高騰の影響を受けている精華町内の中小企業等に対し、売上拡大又は費用削減に資する新たな取組を支援する。予算が上限に達した時は、期間途中で受付を終了する。
・経営改善計画遂行に向けた取組
・商品の販売促進の取組に係る経費（のぼり旗等の作成経費、新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費、新聞、広報誌等掲載に係る経費、集客増加を目指す事務所等の修繕経費・備品等の購入経費など）
・省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費（作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新など）
・固定客を生み出すようなイベント経費など（売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費）
・サイバーセキュリティ対策に関する経費（ウイルス対策ソフトの導入経費など）
・その他、事業趣旨に合致した取組で、精華町商工会が必要と判断したもの。
※人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外。
※パソコンやタブレットなど、補助目的以外にも使用できる汎用性のある物品について、原則、補助対象外。ただし、補助事業に限定して使用し、かつ精華町商工会において限定しての使用が確認できるものであれば、例外的に補助対象とする。
経営安定と成長に向けて、事業計画に基づき中小企業等が実施する売上向上や業務改善やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組のうち、精華町商工会が認めた事業実施計画書を基に実施する事業。
A.経営改善計画遂行に向けた取組、商品の販売促進の取組に係る経費など
B.省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費
C.固定客を生み出すようなイベント経費など
D.サイバーセキュリティ対策に関する経費
E.その他、事業趣旨に合致した取組で、精華町商工会が必要と判断したもの
2026/01/23
2026/02/27
・町内に住所（法人にあっては町内に事業所、個人事業主にあっては町内に住所）を有するもの
・町税の滞納のない者、精華町暴力団排除条例（平成23年精華町条例第30号）に規定する暴力団員等でない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接待業務受託営業を行っていない者
・営業に関して必要な許認可等を取得している者。
※中小企業の範囲：製造業・その他の業種（常時使用する従業員の数300人以下、資本金の額又は出資の総額3億円以下）、卸売業（常時使用する従業員の数100人以下、資本金の額又は出資の総額1億円以下）、小売業（常時使用する従業員の数50人以下、資本金の額又は出資の総額5000万円以下）、サービス業（常時使用する従業員の数100人以下、資本金の額又は出資の総額5000万円以下）
※交付決定の日以前に着手（発注や契約行為を含む）した取組（事業）は対象外。
※申請は1事業者1回のみ。
※評価基準：経営改善に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること、経営改善の見通し（売上向上、販路開拓、効率化等）があること、事業計画に基づき、具体性のある、かつ実現可能なものであること。
1. 提出書類のうち②事業実施計画書、③収支予算書、④補助対象経費に係る見積書を準備の上、精華町商工会に事業計画の確認を依頼する。
2. 精華町商工会が事業計画を確認後、精華町事業部商工推進室に①交付申請書～⑥町税等の未納がないことを証明する書類（完納証明書）をすべて提出する。
3. 精華町事業部商工推進室より交付決定を受けた後、事業を実施する（事業内容に変更があった場合、変更に係る計画書を精華町商工会が確認したのち、商工推進室に提出する）。
4. 事業実施後、補助事業終了後、実績報告書を精華町商工会が確認後、14日以内もしくは令和8年3月23日までに精華町役場事業部商工推進室に提出する（領収書や事業の明細がわかる資料（成果物見本や写真等を含む）の添付が必要）。
5. 精華町事業部商工推進室において実績報告書を受理後、取組（事業）及び経費を審査の上、補助金額を確定し通知する。
精華町商工会 TEL：0774-94-5525 E-mail：seika-sci@kyoto-fsci.or.jp 精華町事業部商工推進室 TEL：0774-34-0234 E-mail：shoukou@town.seika.lg.jp"
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