全国：令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進（甘味資源作物等支援事業を除く）（全国的な支援体制の整備事業）

本事業は、地域特産作物の産地が抱える共通の課題解決に向け、次の取組を実施するものとする。
ア 検討会の開催
事業の効果的・効率的で適切な実施を図るために行う以下の取組。このうち、（ア）の取組は必須とする。
（ア）学識経験者、実需者、流通業者、農業団体等の本事業の推進に必要な有識者による検討会を開催して行う、事業全体の方針及び内容の検討
（イ）進行管理及び成果の取りまとめ
（ウ）（ア）及び（イ）の取組に係る情報発信等
イ 事前相談窓口の設置
地域特産作物の産地化を望む地域の課題や要望に一元的に対応する体制を確立するための事前相談窓口の設置
ウ 地域相談会等の実施
地域特産作物の販路の確保・拡大に向けて、産地サイドと実需者サイドの連携を図ることを目的として行う、生産状況や需要状況に関する情報の交換や共有等を行うマッチング（実需者サイドに地域特産物を供給することを希望する産地サイドと、産地サイドから地域特産物を購入することを希望する実需者サイドの双方に対し、相互に関する情報を提供することをいう。以下同じ。）や地域相談会等の実施
エ 栽培技術研修の実施
栽培指導者等を対象とした地域特産作物の産地形成や栽培技術指導体制の確立に資する研修の実施
オ 産地動向・栽培技術等の調査・分析等
地域特産作物に関する各産地の生産及び流通状況の把握や栽培技術の確立・普及等に必要な調査・分析等
カ 需要・消費動向等調査・検討の実施
地域特産作物に関する実需者や消費者のニーズ、需給動向等の調査・検討
キ 課題解決実証の実施
各産地の共通課題の解決のために行う以下の取組
（ア）新たな作物や品種の導入
（イ）栽培技術・加工技術の確立
（ウ）農業機械等の開発・改良
（エ）新商品の開発、試作品の商品性評価等の実証及び実証に必要な農業機械等のリースによる導入。なお、実証に当たっては、産地と連携して広範な波及効果を見込むなど効果的な技術実証となるように留意するものとする。
ク 需要拡大に資する取組の実施
需要拡大を目的として行う地域特産作物に関する普及・啓発、学校や消費地のイベントへの日本茶インストラクター等の専門家の派遣、日本茶の新たなサプライチェーン参画事業者のリスト化と全国的な消費喚起策の企画・実施、地域特産作物の加工手法、調理手法並びに地域特産作物本体及び地域特産作物を加工又は調理した成果品に対する評価手法の検討・策定等
ケ 人材登録等の実施
地域特産作物に関する人材に係る以下の取組
（ア）地域特産作物の栽培・加工、流通等に関して卓越した技能を有する人材（以下「卓越技能人材」という。）の登録、表彰及び周知
（イ）卓越技能人材相互の意見交換会の開催
（ウ）地域特産作物の生産体制の強化等を目的として行う、栽培技術等に関するアドバイスを行うことができる人材の全国への派遣
コ 情報発信ツールの構築
地域特産物に関する情報発信ツールの構築や契約栽培の促進のための情報発信。なお、（３）ア（ア）にかかわらず、複数の対象品目について一体的に行うことができるものとする。