熊本県：熊本県介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金
2026年2月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
令和8年1月30日から令和8年3月6日まで ※締め切りました
昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行う。
・介護事業所等に対するサービス継続支援事業の実施に必要な補助金及び交付金（補助率3/4）
・介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施に必要な補助金及び交付金（補助率10/10）
・介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施に必要な報酬、給料、報償費、職員手当等、共済費、旅費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費（補助率10/10）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）介護事業所等に対するサービス継続支援事業：都道府県が補助する事業
（２）介護施設等に対するサービス継続支援事業：都道府県が補助する事業
（３）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業（都道府県分）：都道府県が行う事業
2026/03/02
2026/03/06
交付申請日時点において、熊本県内で次の各号に定める介護保険事業所等（令和7年（2025年）4月1日から交付申請日までの全期間において事業を休止している事業所を除き、高齢者へのサービス提供に当たり、介護保険法及び老人福祉法等で規定する設備基準、人員基準、運営基準を満たすもの。以下「交付対象事業所等」という。）を所管し、今後も事業を継続する意思を有するもの
ア. 入所施設
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護事業所（空床利用型を除く。）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
イ. 通所系サービス事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
ウ. 訪問系サービス事業所
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所
エ. 居住系サービス事業所
特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く。）、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く。）
(1)交付申請兼実績報告方法：電子申請（ロゴフォーム）により必要書類を添付し提出する。URL：https://logoform.jp/form/x4b6/1421610＜外部リンク＞（様式1は事業所単位、法人で複数事業を運営している場合はそれぞれ様式1を作成し、提出はまとめて可能。
ファイル名は「【施設名】【様式1】申請書兼実績報告書」とする）
(2)請求書の提出方法：委任状兼口座振替申出書がない場合はメール（syokuryouhi@chinnageshien.com）で【様式4】請求書と振込先口座情報がわかる通帳の写しを提出。委任状兼口座振替申出書がある場合はメールで提出のうえ、委任状兼口座振替申出書は郵送でも提出する（申請者（法人）で1つ提出）
熊本県（高齢者支援課）より交付決定・確定通知が順次発送される
請求書提出期限：令和8年11月13日（金曜日）
請求書の提出確認後、順次振り込み
介護事業所等サービス継続支援事業に係る厚生労働省電話相談窓口 電話番号：050-6875-3573
令和8年1月30日から令和8年3月6日まで ※締め切りました
昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行う。
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