全国:令和8年度 ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業に係る助成事業(見本市出展支援事業)

上限金額・助成額300万円
経費補助率 66%

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野(※)として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。
(※)支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
(関連企業が多く集積している造船・プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など)
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第4次産業革命分野
(あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
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自社開発製品等の販路開拓のために、見本市等に出展を行う場合に係る経費を 助成します。

■補助対象経費
〇諸費:出展小間料、小間装飾費、賃借料、使用料、通信運搬費、広告宣伝費

■助成額等
・助成限度額 100万円
・助成率 助成対象経費の3分の2以内
・助成対象期間 交付決定日から1年以内 ③特記事項
・同一年度の1企業への助成は1回までとし、当ファンド事業の募集終了年度 (令和10年度)までに3回の助成を上限とします。


公益財団法人 長崎県産業振興財団
中小企業者,小規模企業者
基礎技術を応用した新技術・製品・試作品開発等のため、初期段階における研究開発に取り組むことや、自社開発製品等の事業化や市場化を図るために必要な事業化調査、市場調査をすること

2026/01/09
2026/03/19
1.製造業・情報通信業(日本標準産業分類参照)を営む県内中小企業者等(「みなし大企業」を除く。以下同じ。)で、同分野での事業拡大に取り組む方
2.上記1.以外で製造業・情報通信業に取り組むa~cの方々
a.県内において創業する方(注1)
b.県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等
c.県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人
(注1)助成対象者は原則法人とし、新たに創業する方は事業終了時(実績報告)までに法人化することが条件となります。

【以下の方は助成対象者となりません】
○県税の未納がある中小企業者等
○法人税、消費税及び地方消費税の未納がある中小企業者等
○法令等で定められた費用の未納付(社会保険料等)やその他法令等に違反している中小企業者等
※この他にも各種要件を満たす必要があります。

■助成対象となる見本市の形態について
○ 対象となる見本市の形態
・主要来場者が代理店、商社、メーカーなどの企業が中心となる来場方式の見本市
・展示会主催者から申請者が単独でブース(出展小間)を取得し、申請者単独で出展する来場方式の見本市
・概ね50社以上の出展企業が集う専門的な来場方式の見本市 ・Webオンライン方式の見本市

× 対象とならない見本市の形態
・販売が主目的となる即売会、物産展など
・展示を伴わない商談会など
・主目的が商談会であるもの(展示が補助的なもの)
・主催者以外の団体が出展企業を取りまとめてブースを構えるような共同出展
・説明会、懇親会、勉強会など ・長期間(概ね1週間以上)に亘る常設展示を行う来場方式の見本市
・助成対象期間(交付決定日から1年以内)までに出展が終了しない見本市や年度をまたいだ見本市
・過去に開催されたことがない展示会で、申請時点において概要が明確になっていないもの ・製品等だけを展示し、人員を常駐させないもの

※申請の際には、必ず事前にご相談・ご連絡をお願いします。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■応募・審査スケジュール
・令和8年1月 9日(金)    応募書類受付開始
・令和8年3月19日(木)    応募締め切り(提出書類締め切り)
・令和8年4月下旬頃      審査会の開催
・令和8年5月中旬頃      採択案件決定及び申請者への通知

公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発支援室(担当:水島・上野) 〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8 TEL:0957-52-1138 / FAX:0957-52-1140

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野(※)として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。
(※)支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
(関連企業が多く集積している造船・プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など)
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第4次産業革命分野
(あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
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自社開発製品等の販路開拓のために、見本市等に出展を行う場合に係る経費を 助成します。

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