全国：令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）
2026年1月29日
2050年カーボンニュートラルの達成を目指して、環境省、国土交通省、経済産業省の連携のもと、令和5年度から運送事業者等の使用するトラックについての電動化（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ等）及び充電設備の普及を図るため、電動車及び充電設備を導入する際に購入資金の一部を支援する補助事業です。充電設備については、車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業所）等に設置する充電設備に限ります。
車両購入費、充電設備導入に必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
運送事業者等の使用するトラックについての電動化（ＢＥＶ：電気自動車、ＰＨＥＶ：プラグインハイブリッド自動車、ＦＣＶ：燃料電池自動車等）及び充電設備の導入
2026/04/24
2027/03/31
補助対象事業者は、以下のいずれかに該当する者（事業規模の制限なし）：貨物自動車運送事業者、自家用商用車（車両総重量2.5トン超）を業務に使用する者、商用車のリース・レンタル業者（対象者に貸渡す者に限る）、地方公共団体、分社した子会社にトラック車両を貸与する者、充電設備を所有する者（車両と一体的導入）、コンソーシアム、その他環境大臣承認を得て機構が適当と認める者。
地球温暖化対策推進法により公表された令和4年度CO2排出量が20万ｔ以上の者（多排出者）については、CO2排出削減目標の設定・公表等の取組実施を表明する者のみ（GXリーグ参加者はこれらの取組を実施するものとみなす）。
風俗営業等に規定する性風俗関連特殊営業等を行う事業者等は申請不可。
補助対象車両は事前登録申請済で、令和8年2月2日から令和9年1月15日までに新車新規登録を受ける車両（国庫債務負担行為による補助対象は令和9年4月1日から12月17日まで）。反復・継続した走行が見込まれない場合（短期間の実証運行等）は補助対象外。
充電設備は車両と一体的に導入し、申請事業者の敷地（事業所、営業所）等に設置すること（導入車両数≧充電設備設置口数）。
交付申請（申請者 → 執行団体）
交付決定（執行団体 → 申請者）
事業実施（車両の発注・納車・支払い）
実績報告（申請者 → 執行団体）
補助金の振込（執行団体 → 申請者）
財産管理・状況報告
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部
〒160-0004 東京都新宿区四谷二丁目14番地8 YPCビル8階
車両担当 岩崎、金田
TEL：03-5944-0883
FAX：03-5944-0878
Email：evhojo@levo.or.jp
充電設備担当 坂本、山田
TEL：03-5341-4728
FAX：03-5341-4729
Email：juhojo@levo.or.jp
2050年カーボンニュートラルの達成を目指して、環境省、国土交通省、経済産業省の連携のもと、令和5年度から運送事業者等の使用するトラックについての電動化（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ等）及び充電設備の普及を図るため、電動車及び充電設備を導入する際に購入資金の一部を支援する補助事業です。充電設備については、車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業所）等に設置する充電設備に限ります。
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