全国：商用車等の電動化促進事業（トラックと充電設備）

■申請受付
（１）受付期間
令和７年３月３１日（月）から、令和８年1月３０日（金）となります。
受付期間
（１）トラック 令和７年３月３１日（月）～令和８年１月３０日（金）
（２）充電設備 令和７年３月３１日（月）～令和８年１月３０日（金）

■申請の方法（詳細は交付規程参照）
申請は次の手順で行ってください。
① 交付申請（申請者が最初に行う申請）
補助金の交付を受けるため最初に「交付申請」を行ってください。併せて申請書に添付された非化石エネルギー転換目標に係る添付書面を審査し、内容等が審査基準に合致しているか審査を行います。

② 充電設備の申請を行う場合は、一事業者の交付申請車両台数は、充電設備の口数以上の台数（車両台数≧口数）の申請が必要です。なお、完了実績報告までに、一事業者の交付申請時の車両計画と充電設備の設置数等が異なる場合で車両数よりも充電口数が多くなる際は充電設備に係る補助金が補助対象外となる場合もあることにご注意ください。

③交付決定通知書（機構から発出）
トラックの審査基準に適合する申請については、機構から交付決定通知書の発出を行います。この交付決定通知には、交付予定の基準額が記載されています。この通知は補助事業の実施に係る補助金交付予定額を示すもので、申請者は補助事業を実施し、事業が完了しましたら補助事業の完了、完了実績報告、精算払い請求の申請を行ってください。
充電設備については、交付申請内容を審査し、交付決定通知書を発出します。
なお、トラックと充電設備のうち、第３者の改造による改造車及び充電設備については、機構から補助金の交付決定を通知する前において発注、契約等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

④ 補助事業の完了、完了実績報告、精算払請求
車両の購入、新車新規登録（軽自動車については新車新規検査）及び充電設備の購入、工事、設置、検収が済みましたら、補助事業の完了に伴う完了実績報告、精算払請求の申請を行ってください。機構では申請書、添付書面を審査し、内容等が審査基準等に合致しているか審査を行います。

⑤ 補助金交付額の確定、補助金の支払い（機構から発出）
事業が完了し、申請者から申請された補助事業の完了、完了実績報告、精算払請求などの申請書の審査を行い、審査基準に適合する申請については、機構から交付額確定の通知の発出を行います。

⑥申請方法（原則、電子申請により行ってください。）
申請方法は、申し込み順（郵便による申請の場合には（当日消印有効）、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参（土日、祝祭日を除く、午後５時まで）とします。
電子申請による申請は、識別番号付き電子メール、jGrantsにより申請してください。
※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。
※識別番号付き電子メール申請の場合、事前に機構に識別番号発行依頼を行い、機構から発行された識別番号の記載が必要です。
※jGrants(デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、補助金一覧から「商用車等の電動化促進事業」を選択して申請ください。
jGrants申請の場合、GビジネスIDの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前 に必要となり、ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。