福島県白河市:まちなかチャレンジ応援事業(リノベーション改修支援)
人口減少や少子高齢化、多様化する消費者ニーズやライフスタイルへの対応など、地域が抱える課題の解決を図り、商店街の活性化、地域コミュニティ再生及び賑わい創出につなげるため、中心市街地の空き店舗や空き家を活用した地域交流拠点の設置やまちなかへの出店に必要な費用の一部を補助します。
■対象経費
改装費:内外装工事、設備工事、サイン工事、玄関増築工事、間仕切り工事、設計費、資材購入費等
※建物と一体的でない備品・厨房設備は対象外
広告宣伝費:Web広告、ホームページ作成費、チラシ作成・印刷費、ロゴデザイン費等
※各広告宣伝につき1回のみ対象
賃借料:建物賃借料
※交付決定日から令和8年3月31日までの利用分が対象
※物件所有者が、事業者と同一人、配偶者並びに2親等以内の血族及び姻族の場合の建物賃借料は対象外
使用料:インターネット接続費、プロバイダー、レンタルサーバー、ソフトウェアライセンス、事務機器等リース料等
※交付決定日から令和8年3月31日までの利用分が対象
■補助率
2分の1
※市指定歴史的風致形成建造物は3分の2
空き店舗や空き家を活用し、商店街の活性化及び地域コミュニティの再生につながる複合的な地域交流拠点を開設するために必要な改修等を行うこと
2025/04/01
2026/03/31
■対象者
ア 商店街団体
例)商店街振興組合、任意商店街、事業協同組合
※任意商店街は規約等に代表の定めがあり、財産の管理等を適切に行うことができるもの。
イ 中小企業者(個人を除く)
例)株式会社、合名会社、合資会社、合同会社
ウ まちづくり団体
例)NPO法人、まちづくり会社、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人
■対象業種
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、情報通信業、不動産業、教育・学習支援業等
■対象事業者
対象物件を所有又は購入、賃借し自ら事業を行う法人又は団体(8補助メニューの対象者を参照)であり、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
※賃貸又は転貸を目的に店舗を改修し、自ら店舗経営を行わない方は「自ら事業を行う」に該当しません。
・原則として3年以上事業を継続することができること。
・改装について事前に所有者の同意が得られていること。
・市区町村民税の滞納がないこと。
・白河市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
・宗教活動・政治活動を主たる目的とした事業者でないこと。
■要件
以下の要件をすべて満たす事業が対象です。
・交付決定後に事業に着手し、今年度内に開業可能な事業であること。
・フランチャイズチェーン事業の直営店による営業、特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する連鎖販売業、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業でないこと。
・原則として1日4時間以上かつ週4日以上営業すること。
・資格や許認可が必要な場合は、開業日又は定められた期日までに当該資格の取得又は許認可を受ける見込みがあること。
・改装の内容が、白河市景観計画に基づく景観形成基準、白河市屋外広告物等に関する条例その他の関係法令等に適合していること。
・対象区域内の移転や店舗の拡大(支店)でないこと。
・SNSによる地域の魅力発信や市の広報紙等への取材(写真の掲載等)に協力いただけること。
■対象区域
第4期白河市中心市街地活性化基本計画区域内
■対象物件
以下の要件をすべて満たす物件が対象です。
・原則として道路に面した空き店舗等の1階に位置していることとし、2階以上の空き店舗等については、1階部分を含めた複数の階を一体的に使用するものであること。
※事業承継事業の場合は、物件が空き店舗である必要はありません。
※店舗・住宅セパレート改修支援の場合は、空き店舗物件に加え、一戸建ての専用住宅も対象となります。
・大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗でないこと。
・過去に国・県・市その他の公的機関から改修補助を受けたことにより、改装の制限を受けていないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■受付期間
令和7年度第1回・第2回募集は終了しましたが、今年度(令和8年3月31日)中に完了する事業に限り、随時受付しております。
詳しくは、市まちづくり推進課までお問い合わせください。
■補助金交付までの流れ
1:事前相談(要件等の確認)
2:事業プラン(事業計画書・収支予算書等)の作成
3:申請書の提出
4:審査
5:交付決定
6:事業実施(工事着手)
7:実績報告
8:現地確認・交付額の確定
9:補助金請求・支払
まちづくり推進課 まちづくり推進係 〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1 電話番号:0248-28-5533 ファックス番号:0248-24-1854
人口減少や少子高齢化、多様化する消費者ニーズやライフスタイルへの対応など、地域が抱える課題の解決を図り、商店街の活性化、地域コミュニティ再生及び賑わい創出につなげるため、中心市街地の空き店舗や空き家を活用した地域交流拠点の設置やまちなかへの出店に必要な費用の一部を補助します。
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