愛媛県今治市：移住支援事業費補助金

■今治市での就業、起業に関する要件
下記のいずれかに該当している必要があります。
・移住支援事業の対象とする求人（愛媛の求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」掲載（外部ページ））に就業した方（就業者）
・プロフェッショナル人材事業（外部ページ）又は先導的人材マッチング事業（外部ページ）を利用して就業した方（就業者）
・移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方（テレワーク実施者）
・公益財団法人えひめ産業振興財団（外部ページ）が別途募集する「愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金」（詳細はえひめ産業振興財団に直接お問い合わせください。）の交付決定を受けた方（起業者）
・関係人口の場合、愛媛県・今治市主催の移住フェア等に参加経験を有する方で、農林水産業の体験プログラム等に参加経験を有する方かつ、農林水産業に就業する方又は家業等（農林水産業に限る）へ就業する方

■移住元（東京圏）に関する要件
下記の全てに該当している必要があります。
〇転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、次のどちらかに該当すること。
・東京23区に在住
・東京圏のうちの条件不利地域（※）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤
〇転入する直前に、連続して1年以上、次のどちらかに該当すること。
・東京23区内に在住
・東京圏のうちの条件不利地域以（※）外の地域に在住し、東京23区内へ通勤

■移住先に関する要件
下記の全てに該当している必要があります。
・交付申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。
・本市に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

■その他の要件
下記の全てに該当している必要があります。
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他愛媛県および今治市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（※）東京圏のうちの条件不利地域は以下のとおりです。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村