北海道：ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業
2022年7月22日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
66％
道では、エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対し、予算の範囲内で補助します。
【補助率】２/３以内
【上限額】最長３カ年度で総額２億円とする。
（ただし、１カ年度目は7,000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
なお、事業計画の実施に要する経費は補助対象となりますが、補助対象事業のうち、次の経費は補助対象になりません。
・補助対象事業の実施に必要不可欠な人員等を一時的に雇用するための経費と認められるものを除く賃金
・不動産の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用（不動産の賃借に要する費用は、補助対象事業の実施に必要不可欠な施設等の借上げに要する費用と認められるものは対象とすることができます。）
・既存施設等の撤去に要する費用（既存施設等を撤去することにより、その費用を含めた事業費が安価となるなど、経済的な合理性が認められる場合は対象とすることができます。）
・施設等の維持管理費、食糧費及び交際費、事業実施期間中の借入金利息、その他知事が不適当と認める経費（設備のリース代、中古物品の購入費など。）
地域に有する新エネルギー資源を活用し、大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を地域に導入し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギー地産地消サプライチェーンの構成など、実用化に向けた設備導入等を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・事業の検討から設備等の導入を行う複数年度の事業であること
・民間資金等の確保を前提とした将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・地域の経済団体（業種別団体等）や金融機関等が参加した補助対象事業の検討組織を設置することができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること
2024/04/05
2024/09/06
市町村（複数の市町村を含む。）と大学などの研究機関等、法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公募受付予定期間：令和６年（2024 年）９月６日（金）まで
１次審査 令和６年（2024 年）５月２４日（金）受理分
２次審査 令和６年（2024 年）７月３１日（水）受理分予定
３次審査 令和６年（2024 年）９月６日（金）受理分予定
１次審査で採択が満たなかった場合、２次審査を実施する予定です。応募状況によっては、２次公募以降を実施しない場合がありますので、あらかじめご承知おきください
■提出方法
次のいずれかの方法により提出してください。
①持参又は郵送（書留郵便に限る）
次の提出先まで、持参又は郵送により１０部（正本１部・副本９部）、提出してください。
北海道経済部ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目
②電子メール
次の宛先まで電子メールに提出書類のデータを添付して提出してください。（データ容量が大きい場合は、複数に分けて送信してください。）
北海道経済部ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
メールアドレス：keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
※ 電子メールで提出する場合においても、上記２（２）に掲げる提出書類のうち、「定款及び商業登記法第 10 条に規定する登記事項証明書」につきましては、別途、原本を持参又は郵送により提出してください。
経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目 TEL : 011-206-7217
道では、エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対し、予算の範囲内で補助します。
【補助率】２/３以内
【上限額】最長３カ年度で総額２億円とする。
（ただし、１カ年度目は7,000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内
関連する補助金