全国：小規模事業者持続化補助金（一般型 災害支援枠）/9次
石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する、令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）及び、令和6年9月21日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。
本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：［直接被害］ 20０万円
〇補 助 率：２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、修繕費、委託・外注費、車両購入費
次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であること
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、事業再建のための取組であること。
○本事業は、自ら策定した早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります）
○本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
○本事業で申請する（様式２）「３．今回の申請計画で取り組む内容」は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組でなければなりません。
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
○「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。 支援機関確認書(様式３)を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震等）」にかかる申請書(様式1)に記載の代表者に計画書(様式2)等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。
（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。 （交付決定予定: 令和８年5月頃～事業実施期限: 令和9年5月21日までの期間）
※交付決定には、採択後、詳細な見積書が速やかに提出された場合でも、採択発表から概ね1か月程度かかる場合があります。（あくまで目安であり、状況により変動しますのでご注意ください。）
2026/01/23
2026/03/31
■補助対象者
石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する、令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等及び、令和6年9月21日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等。
本補助金の補助対象者は公募要領に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
※詳細は公募ページ内公募要領参照
■補助対象となりうる者
○会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
○個人事業主（商工業者であること）
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〇公募期間
公募要領公開：令和7年10月28日（火）
申請受付開始：令和8年1月23日（金）
申請受付締切：令和8年3月31日（火） ［郵送：締切日当日消印有効、電子申請：締切日17：00］
〇申請方法：申請は、郵送申請および電子申請システムで受け付けます。
〇補助事業の流れ
・ＧビズＩＤプライムのアカウントを取得（電子申請のみ）
・経営計画書（様式２）の策定
・商工会・商工会議所へ支援機関確認書(様式３)の発行依頼
・申請書類の提出
・採択
・見積書等の提出
・交付決定
・実績報告書の提出
・補助金額の確定
・補助金の請求
・補助金の交付
＜商工会地区の方＞ お問合せ先：地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。） 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く） ＜商工会議所地区の方＞ お問合せ先：03-6634-579８ 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する、令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）及び、令和6年9月21日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。
本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
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