千葉県茂原市：創業支援補助金

■補助対象経費・対象外経費
〇創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
　対象：開業、法人設立に伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費等
　対象外：商号の登記、会社設立に係る登録免許税、定款認証料、収入印紙代等官公署に対する各種証明類取得費用等

〇店舗等借入費
　対象：店舗、事務所、駐車場の借入に伴う仲介手数料等
　対象外：店舗、事務所、駐車場の借入に伴う賃借料及び共益費、賃貸借契約に係る敷金及び礼金、保証金等、本人と生計を一にする者または2親等以内の者が所有する不動産等に係る費用等
　※住居兼店舗、事務所については、店舗、事務所専有部分のみ。

〇設備または備品購入費
　対象：市内で事業実施に直接使用する機械装置、工具、器具、備品購入費等
　対象外：汎用性が高く、事業実施に必要なものと特定できない設備及び備品、リースまたはレンタルにて調達した設備費、消耗品購入費、車両購入費等
　※取得した設備は当該事業にのみ使用すること。また、調達した設備、備品について一定の期間を経過するまでは、その処分等について市の承認が必要

〇マーケティング調査費
　対象：市場調査費（市場調査に要する郵送費、メール便などの実費）、調査に必要な派遣、役務等の契約による外部人材の費用等
　対象外：切手購入費、調査実施に伴う謝礼、記念品代等
　※市場調査の結果をまとめた成果物（報告書等）の提出が必要。また、郵送等で調査を行った場合、発送内容のわかる資料（送付物、発送数量及び単価が確認できるもの）の提出が必要。

〇 広報費
　対象：販路開拓に係る広告宣伝費、ウェブページ新規作成費、パンフレット印刷費、ダイレクトメールの郵送費、メール便などの実費等
　対象外：切手購入費、創業と関係のない活動に係る広報費等
　※パンフレット等の印刷は、部数の根拠を明確にする必要あり。また、ダイレクトメール等で広告宣伝を行った場合、発送内容のわかる資料（送付物、発送数量及び単価が確認できるもの）の提出が必要

〇その他
　対象外：店舗、事務所の改装に係る経費、求人広告、通信費、光熱費、新聞購読料、書籍代、各種団体等の会費、他の事業と明確に区分することが困難である経費、その他公的な資金の使途として社会通念上不適切な経費等