秋田県:新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(原油価格・物価高騰等対策枠)
2022年9月27日 2022年7月01日
秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者(非製造業)を支援します。
補助率 2/3以内(グループの場合 3/4以内)
補助上限額 100万円
対象業種 飲食業 ,
金融業,保険業 ,
農業,林業 ,
漁業 ,
鉱業,採石業,砂利採取業 ,
建設業 ,
電気・ガス・熱供給・水道業 ,
情報通信業 ,
運送業 ,
小売業 ,
不動産業,リース・レンタル業 ,
学術研究,専門・技術サービス業 ,
宿泊業 ,
生活関連サービス業,娯楽業 ,
教育,学習支援業 ,
医療,福祉 ,
複合サービス事業 ,
サービス業全般 ,
卸売業
対象経費 謝金(総事業費の1/5以内)、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費(総事業費の1/2以内)、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費(総事業費の1/3以内)、その他知事が必要かつ適当と認める経費
補助対象事業 製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。
① 新商品・サービスの開発、生産、販売
② サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
③ 新分野進出
④ 業態転換
⑤ 省エネルギー化等によるコスト削減
※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。
※第1回目と異なり、省エネルギー化等によるコスト削減に資する取組は、第2回目では募集しません。
※書面審査を経て補助金の交付決定後(11月下旬以降)に実施する取組が対象です。
公募開始日 2022/09/26
公募終了日 2022/10/21
主な要件 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている中小企業者
・令和4年1月以降のいずれかの月の売上高が平成31年から令和3年の同月比で10%以上減少していること
・令和4年1月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成31年から令和3年の同月比で20%以上上昇していること
手続きの流れ ※事前に相談が必要です。
※事業計画の妥当性等について、支援機関(県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体)からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
問い合わせ先 産業労働部 商業貿易課 TEL:018-860-2244 FAX:018-860-3887 E-mail:com-tra@pref.akita.lg.jp
秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者(非製造業)を支援します。
補助率 2/3以内(グループの場合 3/4以内)
補助上限額 100万円
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