優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業

上限金額・助成額11050万円
経費補助率 定額%

【補助率詳細】
1. 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点(人材育成拠点):年間 2,080万円(上限)
2. 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点(スタートアップ支援拠点):年間 6,240万円(上限)
3. 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点(オープンイノベーションハブ拠点):年間 1億1,050万円(上限)
なお、申請額が規定の予算上限を超えていた場合は不受理となります。また、上記の額は申請額がそのまま認められることを確約するものではなく、予算状況により変動する可能性があります。

【対象経費】
• 直接経費には以下の費用が含まれます:
◦ 物品費: 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用。
◦ 旅費: 研究参加者、外部専門家等の招聘対象者、臨床研究等における被験者および介助者に係る旅費。
◦ 人件費・謝金: 当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む)、講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等。
◦ その他: 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等。
• 間接経費: 直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費です。


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点(人材育成拠点)
2. 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点(スタートアップ支援拠点)
3. 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点(オープンイノベーションハブ拠点)
これらの事業の目標は、医療機器産業の振興、医療機関での医療機器開発企業の人材育成(リスキリングを含む)やスタートアップ企業への伴走支援を通じて優れた医療機器等の創出に寄与する拠点の整備、海外を含めた関係機関等とのネットワーク強化、臨床上の有用性を実証できる場の提供、および拠点機能の充実・強化です。

2025/02/20
2025/04/03
応募資格者は、以下の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ主たる研究場所とする研究開発代表者(1名)です。特定の研究機関に所属していない、または日本国外の研究機関に所属している研究者は、採択された場合に補助金交付決定日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。
応募資格者の所属機関の要件(以下のいずれかに該当):
• 国の施設等機関(教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職または任期付研究員である場合に限る)。
• 公設試験研究機関。
• 学校教育法に基づく大学および同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人を含む)。
• 病院の研究開発部門、研究所等。
• 研究を主な事業目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人。
• 研究を主な事業目的とする独立行政法人、地方独立行政法人、その他特別の法律により設立された法人。
• 非営利共益法人技術研究組合。
• その他AMED理事長が適当と認めるもの。
応募資格者および所属機関のその他の要件:
• 課題が採択された場合、課題の遂行に際して機関の施設および設備が使用できること。
• 課題が採択された場合、補助金交付申請等の事務を行うことができること。
• 課題が採択された場合、本事業実施により発生する知的財産権および研究開発データの取扱いに対して責任ある対処を行うことができること。
• 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
申請に関する主な注意事項・条件:
• 複数申請の制限: 分野2の「スタートアップ支援拠点」、分野3の「オープンイノベーションハブ拠点」へ申請する場合、分野1の「人材育成拠点」に併せて申請することはできません。分野1を含む複数申請は全て不受理となります。分野3に申請する場合は、分野2にも併せて申請する必要があり、分野3にのみ申請された場合も不受理となります。
• ヒト全ゲノムシークエンス解析: ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する研究課題は、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出が必須です。様式提出がない場合は不受理となり審査対象外です。また、提出されたプロトコールがAMEDの定める5つの要件(ライブラリー作成、シークエンス反応、解析装置の機種名、QC方法、マッピング及びアセンブル方法)を満たさない場合、「不採択」となります。
• 研究費の重複・集中: 複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複および過度の集中に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を提案書類に記載する必要があります。また、応募時に研究開発代表者・研究開発分担者等について、現在の他府省を含む他の競争的研究費の応募・受入状況、および現在の全ての所属機関・役職に関する情報の提供が求められます。
• ダイバーシティ推進: 研究班の構成員のジェンダーバランスに配慮すること、および若手研究者の積極的参画に配慮することが求められます。
• 患者・市民参画(PPI): 医療研究開発プロセスにおいて、研究者が患者・市民の知見を取り入れるPPIの取り組みを推進します。
• 社会共創: 研究開発の初期段階から倫理的・法的・社会的課題(ELSI)を把握・検討し、その対処方策を研究計画等に組み込んだ研究開発を推進します。
• 法令・倫理指針等の遵守: 関係する国の法令・倫理指針等を遵守し、不正行為等(捏造、改ざん、盗用、不正使用、不正受給)を防止する措置を講じることが求められます。
• 同意説明文書: 新規に人の検体やデータを取得する計画を含む場合、AMEDの説明文書用モデル文案「3.AMED文案」を使用した説明文書を用いて同意を得ることを求められます。
• PI人件費・バイアウト制度: 研究力向上のための制度(PI人件費)や研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)の利用を希望する場合は、研究開発提案書に記載が必要です。
• 研究倫理教育: 研究機関は、初年度の補助金交付決定前までに、本事業に参加する研究者等(委託先を含む)に対し、所定のプログラム・教材による研究倫理教育を履修させ、その履修状況をAMEDに報告する必要があります。
• データマネジメントプラン(DMP): 補助金交付申請時にDMPの提出が義務付けられており、研究機関はこれに基づき研究開発データの保存・管理・公開または共有を適切に実施する必要があります。
これらの要件や注意事項に不備がある場合や満たされない場合は、不受理、不採択、または採択の取消し等の措置が取られることがあります。

提案書類受付期間:令和 7 年 2 月 20 日(木)~令和 7 年 4 月 3 日(木)
書面審査:令和 7 年 4 月上旬~令和 7 年 4 月下旬
ヒアリング審査:令和 7 年 5 月中旬
採択可否の通知:令和 7 年 6 月上旬
交付決定日 :令和 7 年 6 月下旬

国立研究開発法人日本医療研究開発機構医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課E-mail: device-kiban@amed.go.jp

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