全国：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和6年度補正・令和7年度当初予算）

2025年5月26日 2022年6月20日

上限金額・助成額50000万円

経費補助率 50％

令和7年5月7日（水曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和6年度補正予算）」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和7年度当初予算）」の募集を開始しました。
本事業への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。
なお、募集の締切日は都道府県により異なります。

（参考）都道府県による審査後の農政局への提出期限は、令和7年6月6日（金曜日）

■予算
・Ｒ６補正予算：50 億円
・Ｒ７当初予算：1.2 億円
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本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援します。

▼青森県（要望調査）
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/brand/r7_haccp_hard_gaiyou.html

▼岩手県
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nourinsuisan/yushutsu/1073444.html

▼秋田県
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/86058

▼山形県
https://www.pref.yamagata.jp/140031/export/haccp_r6hosei.html

▼福島県（要望調査）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045e/haccp-hard.html

▼埼玉県（要望調査）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0902/yushutsu/r6haccphardyoubouchousa.html

▼福井県
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/021033/haccp2024.html

▼岡山県
https://www.pref.okayama.jp/page/921419.html

▼熊本県
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=57139&class_set_id=2&class_id=145

▼熊本県熊本市
https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji00312116/index.html

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業,漁業,製造業

目的

設備投資,海外展開

対象経費

輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費
（対象施設・機器の例・施設の衛生管理の強化に向けた排水溝、床、壁等の改修・エアーシャワー、殺菌機等の衛生管理設備の導入・温度管理を要する装置・設備の導入・家庭食向けのパッキング設備の導入等）
効果促進事業輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等
施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費

■令和６年度補正・令和７年度当初予算「HACCPハード事業」
交付率：１／２
交付額：250万～５億円（６年度補正）
　　　　～１億円※ （７年度当初）　※当初予算は下限なし。

実施主体

農林水産省

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

①施設等整備事業（ハード事業）
施設等整備の例
・排水溝、床、壁等の改修
・温度管理を要する冷蔵・冷凍庫の導入
・汚染区と清浄区の区分（パーティション）
・異物混入を回避する専用ミキサーの導入

②効果促進事業（ソフト事業）
認定・認証に必要なコンサルティングの例
・従業員へのHACCPの教育
・HACCP導入に関する指導
・衛生管理手順作成の助言
・指摘事項の改善に対する指導

公募開始日2025/05/07

公募終了日2025/06/06

主な要件

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者。 ①法人 ②地方公共団体 ③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者 ※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象者に含む。

手続きの流れ

■輸出事業計画
「輸出事業計画」は、本事業の実施計画書と整合のとれたものが必要となります。特に、既に認定を受けている場合も、本事業に関連する内容が十分に記載されていない場合は修正し、本事業の実施計画書と合わせて提出いただく必要がありますので、本事業への応募を検討される場合には、お早めにご準備いただきますようお願いします。

本補助事業への応募をお考えの事業者様におかれましては、各都道府県に事前に相談いただいた上で、締切までに「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）及び「輸出事業計画」を各都道府県窓口に提出願います。

■募集期間：2025年５月７日～都道府県が設定する期限※１　※１都道府県から地方農政局等への提出期限は2025年６月６日です。
・計画を作成する前に、まずは都道府県窓口へ相談を！

・事業実施計画※２と輸出事業計画(案)※３を提出
　（提出後、都道府県等による審査の過程で計画の修正等に2ヶ月程度有します。）

※２事業実施計画とは、HACCPハード事業を活用して行う施設等整備事業や効果促進事業、輸出目標等に関する計画です。
※３輸出事業計画とは、我が国で生産された農林水産物または食品の輸出のために行う生産・製造・加工の合理化等に関する計画です。輸出事業計画は交付決定時までに大臣認定を受ける必要がありますのでご注意下さい。

・最終版の事業実施計画と輸出事業計画と共に、都道府県に補助金の交付申請を行います。
・９月上旬：交付決定、HACCPハード事業の着手

問い合わせ先

輸出・国際局輸出支援課担当者：HACCPハード班代表：03-3502-8111（内線4336）ダイヤルイン：03-6744-2375

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html