東京都江東区：新製品・新技術広告宣伝費補助

2022年6月13日
上限金額・助成額20万円
経費補助率 66％

■制度改正について（令和5年度）
令和4年度までの制度（新製品・新技術広告宣伝費補助）から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
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区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。

補助対象経費の3分の2・上限20万円（予定件数30件）

1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。

 

契約に基づき、広告の直接の対価として支払う費用

江東区
中小企業者,小規模企業者
区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスをPRすること
2022/04/01
2025/03/31
■補助対象者
以下の要件を全て満たす中小企業者を対象とします。
区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること。
前年度の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社に該当しないこと。へ
風営法第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者でないこと。
申請日の属する年度及びその直近2か年度において、本補助金（旧制度を含みます。）の交付を受けていないこと。
国、東京都その他の団体による同種の助成と重複して交付を受けていないこと。

補助金交付申請書（PDF：108KB）に以下の書類（コピー可）を添付し、受付窓口に提出してください。
事業計画書（PDF：132KB）
履歴事項全部証明書（個人にあっては住民票の写し）※3か月以内に取得したもの
税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え（個人に限る。）
前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人にあっては住民税及び個人事業税の納税証明書）
広告を行う製品等の概要が分かる書類
広告の方法が分かる書類
補助対象経費の内訳及び金額が確認できる書類（見積書等）

■受付窓口
〒135-8383
東京都江東区東陽4丁目11番28号
地域振興部経済課産業振興係

地域振興部 経済課 産業振興係 窓口：区役所4階29番 郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28 電話番号：03-3647-2332 ファックス：03-3647-8442
https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/66611.html

■制度改正について（令和5年度）
令和4年度までの制度（新製品・新技術広告宣伝費補助）から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
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区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。

補助対象経費の3分の2・上限20万円（予定件数30件）

1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。

 

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