大阪府大阪市：令和8年度 大阪市民間社会福祉施設等施設整備費補助事業 （グループホームの創設［新築］・スプリンクラー設備整備）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
本市では、障がいのある人の地域での自立生活や、施設・病院等からの地域移行を図り、強度行動障がいのある人、重度障がいのある人も地域で安心して暮らせるよう、共同生活援助を行う住居（グループホーム）確保することを目的として、法人が行うグループホームの整備事業に対して、大阪市民間社会福祉施設等整備費補助金を予算の範囲内で交付しています。
この度、補助金を活用して、グループホームの整備を行う法人を募集しますので、内容をご確認いただき、期日までに必要書類を提出してください。なお、補助金は、国庫補助金を活用するため、国において、法人の適格性や財務状況等については十分に審査し、選定することとされているため、本市においても事前に審査・選定を行います。
補助対象事業実施に係る本体工事費
令和８年度中（令和９年３月31日まで）に整備が完了する工事に係る必要と認められる次の経費を対象とします。
(1) 工事費又は工事請負費
(2) 工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、「補助対象経費の工事費又は工事請負費」の2.6％に相当する額を限度額とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) グループホームの創設（新築）事業
法人が市内で新たにグループホームを新築する事業。
(2) 既存するグループホームのスプリンクラー設備の整備事業
法人が市内に設置するグループホームにおいて、必要となる既存建物（賃貸物件を含む。）のスプリンクラー設備を整備する事業。
2025/07/25
2025/09/25
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■必要書類及び提出期限
(1) グループホーム整備計画概略票
創設（新築）は「別紙1」、スプリンクラー設備整備は「別紙2」を、メール（kenkoh@city.osaka.lg.jp）もしくはファックス（06-6202-6962）にてご提出ください。
※メールにてご提出いただく場合は、メールの件名に【（法人名称）令和7年度グループホーム整備計画概略票】と記載してください。
期限 令和7年8月25日（月）必着
(2) 「提出書類一覧」に掲げる書類
創設（新築）は「別紙3」、スプリンクラー設備整備は「別紙4」をご確認ください。
指定の様式については、上記「グループホーム整備計画概略票（別紙1又は別紙2）」の提出があった法人へ、随時、福祉局障がい支援課より送付します。
期限 令和7年9月25日（木）必着
■問合せ・提出先
大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 自立支援事業グループ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所6階
電話番号：06-6208-7986 ファックス：06-6202-6962
大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 自立支援事業グループ 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所6階 電話番号：06-6208-7986 ファックス：06-6202-6962
本市では、障がいのある人の地域での自立生活や、施設・病院等からの地域移行を図り、強度行動障がいのある人、重度障がいのある人も地域で安心して暮らせるよう、共同生活援助を行う住居（グループホーム）確保することを目的として、法人が行うグループホームの整備事業に対して、大阪市民間社会福祉施設等整備費補助金を予算の範囲内で交付しています。
この度、補助金を活用して、グループホームの整備を行う法人を募集しますので、内容をご確認いただき、期日までに必要書類を提出してください。なお、補助金は、国庫補助金を活用するため、国において、法人の適格性や財務状況等については十分に審査し、選定することとされているため、本市においても事前に審査・選定を行います。
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