埼玉県さいたま市：副業人材活用推進補助金
2025年8月11日
自社が副業人材を活用する際に発生する費用の一部を補助します。中長期的な課題では無く「目の前の課題」に対して解決するための特定のスキルを保有している人材（副業・兼業人材）を充当することで速やかに課題を解決し、本来業務に集中することで事業の成長につなげるための補助金です。
支払いは2026年2月末実締め、3月10日までに支払いを確認できる費用までが補助対象です。
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施する埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金と本補助事業との関連はありません。
人材マッチングサービスへの支払いのみ対象経費です。間接経費を含め、それ以外を補助対象経費に含めることはできません。直接雇用にかかる経費は補助金対象外です。
副業・兼業人材を活用して特定のスキルで速やかに課題を解決する事業。
【申請例】
・採用に関して困っている（採用ブランディングや採用戦略に関して知見を持つ人材がお手伝い）
・ネット販売を始めたい、ネット販売で集客を強化したい（売れるページの専門家が実際にWebページを作成、ネット集客のプロが戦略を構築）
・社内ネットワークを最適化したい、社内システム同士をシームレスな連携させたい（アプリケーションやネットワークのエンジニアが直接作業を行い構築）
・ノーコードツールを導入したが、上手く活用出来ない・浸透させたい・新たな業務アプリを開発したいが社内で対応出来る人材がいない（当該ツールに精通した人材の活用によりアプリそのものの作成、業務アプリを浸透させる手法、別の業務アプリの作成についてレクチャー）
・イベントを受注したいが人材不足で受注できない（ディレクター経歴のある人材の活用、タスク管理をマニュアル化して社内資産として残すなど）
・自社製品の開発に当たって特定の課題があり、スキル的に解決できない（当該箇所を解決できる人材の活用、および設計思想等のドキュメント化）
・自社の強み弱みの洗い出し／戦略策定（外部人材から見た自社評価の可視化および戦略策定など）
・人事制度の構築
・SNSマーケティングの実践および自社へのノウハウ蓄積
など、大小様々な課題に対してご利用いただくことができます。
補助期間は最大3ヶ月までとなるため、3ヶ月で解決できる課題を設定して下さい。
2026/06/01
2026/11/30
・さいたま市内の個人事業を含む中小企業者、中堅企業者が対象（大企業・みなし大企業は対象外）
・「単純労働」「軽作業」「未経験者可」「(専門性のない)事務員」といった課題（アルバイト・パート・内職に相当するもの）に対して本事業を利用することはできません
・新規案件が対象となりますので、現在契約中の案件への補助は不可となります。過去にご利用履歴があることは問題ありません
・補助金が交付決定となった場合でも、複数企業が交付決定となっている場合、契約を完了した先着順で補助金の確定となります
・交付決定後には速やかに契約を実施して下さい。タイミングにより、交付決定となっても補助金を受けられなくなる場合があります
1. 公募要領を良くご確認の上、申請書を作成
2. じぶんフォームより提出
3. 交付決定
4. 契約を完了（先着順で補助金の確定）
5. 2026年2月末実締め、3月10日までに支払いを確認
自社が副業人材を活用する際に発生する費用の一部を補助します。中長期的な課題では無く「目の前の課題」に対して解決するための特定のスキルを保有している人材（副業・兼業人材）を充当することで速やかに課題を解決し、本来業務に集中することで事業の成長につなげるための補助金です。
支払いは2026年2月末実締め、3月10日までに支払いを確認できる費用までが補助対象です。
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施する埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金と本補助事業との関連はありません。
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