長崎県壱岐市：令和8年度 地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
2026年1月27日
上限金額・助成額100万円
経費補助率
33.3％
壱岐市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入促進を図るため、補助金を交付します。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に基づく事業です。
自家消費型太陽光発電設備の設置費用、家庭用蓄電池（20kWh未満で太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの）の設置費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅等または事業所等に自家消費型太陽光発電設備等を設置する事業。ただし、固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は対象外。自家消費型太陽光発電設備により発電した電力量について、個人は30％以上、業務用は補助対象者が消費する電力量を含めて50％以上を同一市内の需要家が消費する必要があります。
2026/04/20
2026/10/30
・補助対象者：住宅等に自家消費型太陽光発電設備等を設置する個人、事業所等に自家消費型太陽光発電設備等を設置する事業者（法人・個人事業主）
・補助対象設備：自家消費型太陽光発電設備、家庭用蓄電池（20kWh未満で太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの）
・PPAおよびリースによる導入は対象となりません
・ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備は対象となりません
・蓄電池のみの設置は対象となりません
・令和8年11月30日（月曜日）までに実績報告ができるものに限ります
・予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります
・既存住宅の場合、契約行為が補助金の交付決定日以降でないと補助対象となりません
・住宅の新築に併せて設置する場合、工事の着工日が補助金の交付決定日以降でないと補助対象となりません
・FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合は対象となりません
・自家消費割合：個人は30％以上、業務用は50％以上（同一市内の需要家が消費）
・事業完了年度の翌年度から5年間、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります
・法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度の登録を行えません
1. 交付申請（契約前または着工前に交付決定を受けること）
2. 交付決定
3. 事業実施（契約・工事着工・完了）
4. 実績報告（事業終了後30日または令和8年11月30日午後5時のいずれか早い方まで）
5. 交付確定
6. 補助金請求・交付
7. 自家消費量の報告（事業完了年度の翌年度から5年間）
地域共創課 企画市民協働班
〒811-5192
壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎3階
電話番号：0920-48-1134
ファックス：0920-47-4360
壱岐市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入促進を図るため、補助金を交付します。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に基づく事業です。
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