全国：令和5年度（補正予算）及び令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業） データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月17日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
33％
我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。
事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とする。（別表第１及び別表第２）
工事費及び業務費のうち設計費は、システム設計費、実施設計に要する経費を補助対象とし事前調査費、基本設計費は補助対象外とする。
〈補助対象外の例〉
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・予備品、銘板費
・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費
・浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
・再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用
・官公庁等への申請・届出等に係る経費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公募する事業は以下のとおりです。
１． 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設
備等の省CO2型設備の導入を行う事業（略称：新設）
２． 既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業
（略称：改修）
３． データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設すること
を支援する事業（略称：移設）
４． 地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業
（略称：コンテナ）
2024/04/16
2024/05/24
■対象事業の基本的要件
①補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
②申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。
＜手順＞
（1）応募申請する事業に係る様式、参考資料をダウンロードする。
（2）参考資料である応募申請書記入例、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成
する。
＜公募期間＞令和６年４月１６日（火）～ 令和６年５月２４日（金）１７時（メールに限る）
※紙による提出は受け付けません。
公募全般に対するお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ先までお願いします。 お問い合わせは、原則として電子メールを利用いただき、以下の記入例のとおりメールの件名に法人名及び事業名を記 入願います。 記入例：「【株式会社○○】データセンター改修（略称）について問い合わせ」 ＜問い合わせメールアドレス＞ data06＠rcespa.jp ＜問い合わせ期間＞ 令和６年４月１６日（火）～ 令和６年５月２２日（水）１７時 ※回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合わせをお願いします。 ＜本事業の担当＞ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 安江 長坂
我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。
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