東京都:省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2030 年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。
■普及啓発
セミナー開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費
パンフレット作成に要する印刷費
HP作成・更新に要する委託費 等
■相談窓口等設置
相談窓口等の設置に要する初期費用
研修会開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費 等
■技術力向上
技術支援講習会に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■普及啓発
セミナー開催
パンフレット作成
HP作成・更新
■相談窓口等設置
相談窓口等の設置
研修会開催
■技術力向上
技術支援講習会
※ 特定の企業の営利を主目的とする事業は対象外
2025/04/01
2026/02/16
プラットフォーム規約に基づく登録を受けたプラットフォーム会員団体
※ 随時、会員登録の申請を受け付けています。
※補助事業の着手前に、補助金の交付決定を受けなければなりません。交付決定前に事業着手した場合には、補助金は交付されませんので、ご注意ください。
※補助金の交付決定を受け、補助事業の着手後、補助事業の変更を行う必要が生じた場合は、変更後の事業の着手前に、交付変更決定を受けなければなりません。交付変更決定前に変更後の事業に着手した場合は、補助金は交付されないことがありますので、ご注意ください。
※交付申請を都が受領してから交付決定するまでに、概ね2~3週間を要することを考慮した上で、事業計画を立ててください。
民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当 東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム 事務局 TEL.03-5320-5459
2030 年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。
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