東京都：省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金

2025年7月06日

上限金額・助成額350万円

経費補助率 66％

2030 年までに温室効果ガス排出量を50％削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。

対象エリア

対象業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

■普及啓発
セミナー開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費
パンフレット作成に要する印刷費
HP作成・更新に要する委託費　等

■相談窓口等設置
相談窓口等の設置に要する初期費用
研修会開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費　等

■技術力向上
技術支援講習会に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費　等

実施主体

東京都

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

■普及啓発
セミナー開催
パンフレット作成
HP作成・更新

■相談窓口等設置
相談窓口等の設置
研修会開催

■技術力向上
技術支援講習会

※　特定の企業の営利を主目的とする事業は対象外

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/02/16

主な要件

プラットフォーム規約に基づく登録を受けたプラットフォーム会員団体
※　随時、会員登録の申請を受け付けています。

手続きの流れ

※補助事業の着手前に、補助金の交付決定を受けなければなりません。交付決定前に事業着手した場合には、補助金は交付されませんので、ご注意ください。
※補助金の交付決定を受け、補助事業の着手後、補助事業の変更を行う必要が生じた場合は、変更後の事業の着手前に、交付変更決定を受けなければなりません。交付変更決定前に変更後の事業に着手した場合は、補助金は交付されないことがありますので、ご注意ください。
※交付申請を都が受領してから交付決定するまでに、概ね２～３週間を要することを考慮した上で、事業計画を立ててください。

問い合わせ先

民間住宅部計画課脱炭素化施策推進担当東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム事務局 TEL.03-5320-5459

公式公募ページhttps://www.juutakuseisaku1.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/platform_07/index.html

2030 年までに温室効果ガス排出量を50％削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。