東京都：令和8年度 配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（区市町村事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
この交付金は、地域における配偶者暴力の被害者等支援の充実に資する、区市町村が民間シェルター等と連携し行う先進的な取組に要した経費に対し、東京都が交付することにより、都内における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実を図ることを目的とする。
事業実施に必要な報酬、給料、職員手当等、報償費、謝金、共済費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、改修費、設備整備費 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 区市町村が行う事業
区市町村が民間シェルター等と連携して行う以下の先進的な取組
①受入体制整備事業
②専門的・個別的支援事業
③切れ目ない総合的支援事業
④加害者プログラム事業
民間シェルター等１か所当たり、年額1,000万円
(2) 民間シェルター等が行う事業
民間シェルター等が行う以下の先進的な取組
①受入体制整備事業
②専門的・個別的支援事業
③切れ目ない総合的支援事業
④加害者プログラム事業
民間シェルター等１か所当たり、年額1,000万円
2026/03/25
2026/04/09
本情報は、以下のサイトで「東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（民間団体）」と検索いただくとご確認いただけます。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/dashboard/redirect06/
都民生活部男女平等参画課
メールアドレス
S1161203(at)section.metro.tokyo.jp
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COL$P_S1161203: at
この交付金は、地域における配偶者暴力の被害者等支援の充実に資する、区市町村が民間シェルター等と連携し行う先進的な取組に要した経費に対し、東京都が交付することにより、都内における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実を図ることを目的とする。
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