全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））/二次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年6月29日
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
33％
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）)の執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、当該補助金の二次公募を令和８年６月23日（火）より開始する。脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的とし、補助金を活用して高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業を実施するものである。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、測量及試験費）及び事務費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業として、廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業、廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・RPF化等）に必要な設備設置・改良を行う事業
2026/06/23
2026/08/03
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良、または廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・RPF化等）に必要な設備設置・改良を行う事業を実施する者であること
当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業であること
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 事業支援部 TEL：03-6659-6424 FAX：03-6659-6425 E-mail：r.koudoka-3@jwrf.or.jp／環境省環境再生・資源循環局資源循環課 業務振興ライン 代表：03-3581-3351 直通：03-6205-4903 課長：相澤寛史 課長補佐：田中宏季 担当：上岡尚樹
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）)の執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、当該補助金の二次公募を令和８年６月23日（火）より開始する。脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的とし、補助金を活用して高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業を実施するものである。
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