青森県：令和8年度 あおもり起業支援事業費補助金

補助対象事業は、次に定める全ての要件を満たす必要があります。
（１）青森県が実施計画において定める社会的事業の分野※１において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること。ただし、事業承継※２又は第二創業※３をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※４であること。

また、以下に定める①～③全ての要件を満たすこと。
①起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
③起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

※１　青森県が実施計画において定める社会的事業の分野
　地域活性化関連・まちづくりの推進・過疎地域等活性化関連・買物弱者支援・地域交通支援・社会教　育関連・子育て支援・環境関連・社会福祉関連・Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野等
※２　事業承継とは、代表者の交代を伴い、かつ既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことをいいます。
※３　第二創業とは、同一の事業主または同一法人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことをいいます。
※４　Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野
　　　未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であり、地域経済や雇用に大きな影響を与えることができる産業分野
　　　参考：内閣府Society5.0ホームページ　https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

（２）青森県内で実施する事業であること。
（３）国の交付決定日以降、補助事業の事業期間完了日までに起業等をすること。
（４）公序良俗に反する起業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（５）申請時点において、専門家による伴走型支援を受けており、起業等後も継続して支援を受けること。ただし、センター専門家及び青森県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の専門家による伴走型支援とする。