福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）
2022年5月17日
上限金額・助成額500000万円
経費補助率
75％
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める補助金です。
福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する事業にあっては、福島国際研究産業都市区域であること。
「いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村」
上限額：原則として３０億円とする。ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円とする。
補助率：40%～75%
※本事業は、新規地元雇用創出効果、地域経済における重要度、被災地への貢献度等を重視しており、福島県及び立地する市町村の理解と協力を得ることが重要であること、採択の審査は、福島県の知事から提出される意見書を踏まえて行われることにかんがみ、福島県への事前相談を行い、理解と協力を得ることを強くお勧めします。
（１）土地取得費（２）土地造成費（３）建物取得費（４）設備費
１ 福島国際研究都市構想（以下「福島イノベーション・コースト構想」という。）の重点推進分野（※）に資する事業
※ 福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野は以下のとおり。
①廃炉②ロボット・ドローン③エネルギー・環境・リサイクル④農林水産業⑤医療関連⑥航空宇宙
２ 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業
2024/04/05
2024/07/05
・用地・建屋・設 備
新規立地による地域の産業復興の効果を高める観点から、福島県の補助対象地域の用地及び建屋の取得を推奨する。
特に下記「補助対象施設・設備」のうち（２）店舗、（３）宿泊施設、（４）社宅は、建屋の取得を伴わ
ない案件は補助対象外とする。
・補助対象地域に立地する次に掲げる施設又は設備であること。（具体的には下記（１）～（５）の施設・設備を対象とする。）
１ 福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する施設及び設備
福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）に資する施設及び設備
２ 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する施設及び設備
補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。
jGrants を利用するには、G ビズ ID の取得が必要です。
補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。
※G ビズ ID の取得には２～３週間を要する場合があるため、余裕を持って準備して
ください。
jGrants 操作方法：https://www.jgrants-portal.go.jp/
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5階 みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部 電話：03-6826-8600
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める補助金です。
福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する事業にあっては、福島国際研究産業都市区域であること。
「いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村」
上限額：原則として３０億円とする。ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円とする。
補助率：40%～75%
※本事業は、新規地元雇用創出効果、地域経済における重要度、被災地への貢献度等を重視しており、福島県及び立地する市町村の理解と協力を得ることが重要であること、採択の審査は、福島県の知事から提出される意見書を踏まえて行われることにかんがみ、福島県への事前相談を行い、理解と協力を得ることを強くお勧めします。
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