山梨県：福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本支援金は、物価高騰により光熱費、食材費、診療材料・消耗品費及び燃料費の負担が増え、福祉施設、医療機関等及び保育施設（以下「施設等」という。）の運営が厳しさを増すなか、国の公定価格により収入が算定される施設等を設置し、運営を継続している事業者を支援することにより、事業の質の確保及び持続的な運営を確実なものとし、本県の福祉・医療の維持を図ることを目的とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/21
2025/06/06
次の（1）から（3）の全ての要件を満たす者とします。
（1）令和7年3月1日（以下「基準日」という。）において、山梨県内に所在する申請要領別表の第2欄及 び第4欄に該当する施設等を運営している法人・個人であること。
（2）基準日において、事業の実態（事業を実施している）があること。
（3）申請日において、事業継続の意思があること。
申請書類を以下の提出先へ郵送にて提出ください。
過去の申請と今回の申請とで提出先が異なっておりますので、ご注意ください。
（注1）簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。（差出人の住所・氏名を必ず記入してください。）
（注2）直接持参されても受付ができません。
（注3）郵便料金は申請者の負担となります。
提出先：福祉施設等物価高騰対策支援金事務局
〒409―3851 中巨摩郡昭和町河西1232-1（HUCOM内）
福祉施設等物価高騰対策支援金事務局 受付時間 9時～17時（土日・祝日を除く） 電話番号 055-268-7701
本支援金は、物価高騰により光熱費、食材費、診療材料・消耗品費及び燃料費の負担が増え、福祉施設、医療機関等及び保育施設（以下「施設等」という。）の運営が厳しさを増すなか、国の公定価格により収入が算定される施設等を設置し、運営を継続している事業者を支援することにより、事業の質の確保及び持続的な運営を確実なものとし、本県の福祉・医療の維持を図ることを目的とします。
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