北海道名寄市：企業活力強化支援事業

■対象者
中小企業者等（北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種。
ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店を除く。）

■対象となる事業（工事等）の要件
※事務所や店舗等の改修、設備やＩＴ関連機器の導入で、①地元企業（※）に発注するもので、②補助対象経費が50万円以上のものが対象となります。
※ 施工業者となる地元企業は、産業振興課での登録が必要です。
※過去にこの補助金の交付を受けた事務所や店舗等は、補助金の交付（※）を受けてから5年間はこの補助金を利用することができません。
　ただし、新規事業や業種転換を行う場合は利用することができますので、産業振興課にご相談ください。
※補助金の交付を受けた日は、補助金の確定通知があった日とし、当該日から経過期間を起算するものとします。

■対象外業種
農業、農業的サービス業、林業、狩猟業、漁業、水産養殖業、金融・保険業、公序良俗に反する遊興娯楽業、風俗営業等の一部、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店

■申請者となる条件
下記の条件いずれにも該当すること
〇個人事業主の場合、市内に事務所・事業所を有しているもの
〇法人の場合、市内に本店・本社、支店・支社、営業所の法人登記がなされているもの
〇協同組合等の場合、主たる事務所を市内に有し、かつ組合員の４分の３以上のものがその主たる事務所又は事業所を市内に住所を有していること
〇暴力団員又は暴力団関係事業者が関与していないこと
〇市税を滞納していないこと
〇申請時点で、事業を営んでいること（開業届・営業許可証等の提出を求める場合があります）
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業のための店舗等に関する事業を営むものではないこと
〇北海道青少年健全育成条例（昭和30年北海道条例第17号）第19条に規定する有害がん具類を販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、もしくは交換する店舗等に該当しないこと