全国：令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援補助事業/第1回公募
2025年5月11日
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、平時におけるSSの経営力強化、SS過疎地の抑制に対する取組みを支援します。揮発油販売業者又は油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、SS過疎地重点支援を通じたSSネットワーク維持に資する設備の導入等に要する際の経費の一部を補助する事業です。
予算額(国庫補助金)約117.7億円
※別途募集する自家発電設備の更新等事業、自動車保守・整備関連設備導入等事業及び燃料貯蔵タンク等の撤去事業に係る補助額を含みます。
災害対応能力強化や経営力強化、SS過疎地重点支援を通じたSSネットワーク維持に資する設備の導入等に要する経費（燃料貯蔵タンク等の大型化等事業、燃料貯蔵タンク等の修繕事業、水検知計量機整備事業、緊急配送用ローリー導入等事業、POSシステム整備事業、灯油タンク等スマートセンサー整備事業、官公需システム整備事業）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）燃料貯蔵タンク等の大型化等事業
（2）燃料貯蔵タンク等の修繕事業（燃料貯蔵タンク等の修繕・漏えい防止策）
（3）水検知計量機整備事業
（4）緊急配送用ローリー導入等事業
（5）POSシステム整備事業
（6）灯油タンク等スマートセンサー整備事業
（7）官公需システム整備事業
2026/03/31
2026/05/15
〇申請給油所等が中核ＳＳ、住民拠点SＳ又はＢＣＰ策定済であること。
【策定が必要なＢＣＰについて】
・「ＢＣＰ策定済み」には、中小企業庁が定めた「中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版」（※）を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）が策定されていること、当該ＢＣＰに申請給油所等が位置づけられていることが必要となります。策定に当たっては、別添の例を踏まえて策定してください（従前に別添の内容が網羅されていないＢＣＰを策定している場合は、別添の内容が網羅されたものへの改訂が必要となります）。
（※）中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcppdf/bcpguide.pdf
〇燃料貯蔵タンク等の大型化等、燃料貯蔵タンク等の修繕、水検知計量機、緊急配送用ローリー、灯油タンク等スマートセンサー及びＰＯＳシステム（車番認証システム、デジタルサイネージ、AI 給油許可設備を含む）を申請される方は、災害協力要件として、以下の事項について誓約いただくこととなります。
・災害が発生した場合等は、災害時情報収集システムにより被害状況等の報告を行うこと
・SS 設備や従業員の安全確保の上地域住民等に可能な限り給油を継続すること
・災害時情報収集システムの報告訓練に協力すること
・各都道府県組合の保有ローリーリストに追加し管理すること（ローリーのみ）
1. 申請期間中（2026年3月31日～2026年5月15日）に申請書類を所属の石油組合へ提出
2. 交付決定
3. 事業実施
4. 事業完了後、30日以内に実績報告書を提出（最終提出期限は2027年2月10日）
所属の石油組合又は石油協会（03-5251-0468）
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、平時におけるSSの経営力強化、SS過疎地の抑制に対する取組みを支援します。揮発油販売業者又は油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、SS過疎地重点支援を通じたSSネットワーク維持に資する設備の導入等に要する際の経費の一部を補助する事業です。
予算額(国庫補助金)約117.7億円
※別途募集する自家発電設備の更新等事業、自動車保守・整備関連設備導入等事業及び燃料貯蔵タンク等の撤去事業に係る補助額を含みます。
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