岡山県倉敷市：令和5年度創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（定置型リチウムイオン蓄電池システム）

2023年11月04日 2022年5月03日

上限金額・助成額8万円

経費補助率 100％

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助制度を実施しています。
蓄電池システムの初期実効容量１kWhあたり２万円
※上限８万円

PPAモデル（電力購入契約※）での申請が可能となりました。
※ 太陽光発電システムと併せて、蓄電池を導入する場合等を想定しています。
※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導入する家庭などに太陽光発電システムを無償で設置し、所有・維持管理した上で、そのシステムから発電された電力を、導入家庭などに供給する事業

※ZEHの補助金の交付を同一年度に受けている方は、他システムの申請はできません　
※上記システムで、倉敷市次世代エコハウス建築計画の認定に係る設備として設置するものは交付の対象外

対象エリア

倉敷市

対象業種

建設業,電気・ガス・熱供給・水道業,不動産業，リース・レンタル業

目的

設備投資,エコ化

対象経費

蓄電池システムの初期実効容量１kWhあたり2万円

実施主体

倉敷市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

以下の（１）～（２）の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池であることが条件となります。
（１）リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたシステムであること。
（２）未使用品であること。

公募開始日2023/04/03

公募終了日2024/03/29

主な要件

以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方
　ア）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
　イ）本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリース又はPPAを行う事業者
　※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金又はサービス料金から値下げすることが条件。
　　（サービス料金・・・住宅の所有者がシステムから供給された電気を消費するに当たりＰＰＡ事業者に支払う料金）
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市からの補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去にない方
　　（令和２年4月1日以後に４kWhに満たないシステムを設置した方を除く）
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金の交付を同一年度に受けていない方

手続きの流れ

(1)システムの設置
(2)システムの設置から６０日以内に書類を揃えて補助金交付申請をしてください（必着）

問い合わせ先

〒７１０ー８５６５　倉敷市西中新田６４０　倉敷市環境政策課　地球温暖化対策室（市役所２階・窓口14番） TEL：086-426-3394 FAX：086-426-6050 mail：eptc-ontai@city.kurashiki.okayama.jp

公式公募ページhttps://www.city.kurashiki.okayama.jp/chiku/