全国：令和6年度 持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち物流生産性向上推進事業（物流状況点検推進事業）（令和6年度補正）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対応するため、共同輸配送や帰り荷確保等の市場便運行状況、コスト削減効果等の調査・検証等を支援します。
補助金額（総額）：50,673 千円
１ 事業費
（１）会場借料・設営費
会議等を開催する場合の会場借料・設営にかかる経費
（２）通信・運搬費
通信、郵便及び運送にかかる経費
（３）印刷製本費
資料等の印刷に係る経費
（４）資料購入費
図書及び参考文献の購入にかかる経費
（５）消耗品費
次の物品にかかる経費
・短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、
その効用を失う少額の物品
・CD-ROM 等の少額（５万円未満）の記録媒体
・試験等に用いる少額（５万円未満）の器具等
２ 人件費
本事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当の経費
３ 旅費
資料の収集、各種調査、打合せ、物流等の専門家派遣等の実施にかかる経費
４ 委託費
事業の交付目的たる事業の一部分の他の者への委託にかかる経費
５ 役務費
事業を実施するために直接必要で、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立たない分析、調査、試験、設計、加工及び運搬等に係る経費
６ その他諸経費
事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
共同輸配送や帰り荷確保等の市場便運行状況、コスト削減効果等の調査・検証等
2025/04/25
2025/05/16
民間事業者、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人等のいずれかであって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）物流点検事業を行う意思及び本事業を的確に実施することができる能力を有する団体であって、我が国の物流の輸送力不足という構造的な課題をはじめとした国内物流の現状、生鮮食料品等の流通の実態及び課題等に関する知識を有し、物流状況の調査・検証を実施することができるものであること。
（２）物流点検事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えていること。
（３）物流点検事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（４）日本国内に所在し、物流点検事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
■課題提案書等の提出
・提出期限
令和7年5月16日（金曜日）17時00分（必着）
・提出方法
原則として電子メール（やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む）、持参も可。ファックスによる提出は受け付けません。）
・提出先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室（別館4階ドアNo.別424）
電 話：03-3502-8111
メールアドレス：butsuryu_kojo★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室（別館4階ドアNo.別424） 電 話：03-3502-8111（内線：4148） メールアドレス：butsuryu_kojo★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対応するため、共同輸配送や帰り荷確保等の市場便運行状況、コスト削減効果等の調査・検証等を支援します。
補助金額（総額）：50,673 千円
関連する補助金