岡山県岡山市：物流施設誘致促進奨励金

■補助対象
本市の市街化調整区域内の民有地等において、物流施設を立地して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。

〇物流施設
次のいずれかに該当するもの
道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業若しくは卸売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場
製造業若しくは小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場（工場又は店舗に併設されるものを除く）

■交付要件
〇用地取得
＜新設＞
新たに用地を取得し3年以内に建設に着手すること

＜増設＞
物流施設を新設するために用地を取得した日から10年以内に建設着手する事業であって次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
敷地内に物流施設を建設するもの
認定物流施設の隣接地を取得し，物流施設を建設するもの
※取得…土地を新たに所有又は賃借すること

〇取得用地面積
公的団地用地
1,000平方メートル以上

民有地
3,000平方メートル以上

〇固定資産投資額
固定資産投資額5億円（中小企業　2億円）以上

民有地に立地する物流施設の場合は、市街化調整区域内において、次の手続きを経て立地するものに限る
物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設に該当する物流施設であって、開発許可を受けたもの
岡山市市街化調整区域の地区計画運用指針第13条第5号の産業振興型地区計画が定められた区域内に建設するもの　等

■その他要件
本補助金の認定申請時において、当該法人の主たる事業を引き続き3年以上継続していること
市税を滞納していないこと
※中小企業…中小企業基本法（昭和38年法律第154号) 第2条に規定する中小企業をいう。ただし，次のいずれかに該当する中小企業は除く
発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
※上記の他にも要件があります。詳細については岡山市産業振興課企業立地推進係（086-803-1328）までお問い合わせください。